2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
基礎年金と介護の費用と高齢者の医療は、これは最低限度の生活保障、福祉原理ということで、先ほども言われていましたが、すべて税方式に変えるべきではないか。 その場合に、もちろん財源が必要になってまいりますが、財源としては、一つは消費税がある。ただ、消費税の場合に、食料品課税等の複数税率、それからインボイスを導入したことによる益税の解消、これらを前提にして、消費税を一つの財源とする。
基礎年金と介護の費用と高齢者の医療は、これは最低限度の生活保障、福祉原理ということで、先ほども言われていましたが、すべて税方式に変えるべきではないか。 その場合に、もちろん財源が必要になってまいりますが、財源としては、一つは消費税がある。ただ、消費税の場合に、食料品課税等の複数税率、それからインボイスを導入したことによる益税の解消、これらを前提にして、消費税を一つの財源とする。
あとは被爆者に対する諸給付について努力されたと言うが、これは全体的な老人福祉その他生活保障福祉の手当の恩給その他の関連の中で自動的に上がるだけの内容であって、その中身が改善され努力されたということではないのではないですか。被爆者に対する諸給付についてはそうでしょう。
これは昭和四十二年の五月十八日の速記録でありますが、ここでおっしゃっておりますのは、「社会保障立法」という言葉が使われて、そして「公務員の生活保障」「福祉というものの増進に役立たしめる、そうして生活の安定に資する」という点が強調されておるわけでございます。 そういう点からしますと、いまの取り扱いはおかしい。
げるというようなことは、これは本当にやりたくはないことではございまするけれども、しかし、企業がよくなり、そして雇用が安定しなけりゃ、その預金のそのもとは出てきやしないんですから、そういうことを考えまして、非常に苦しい気持ちではございまするけれども、臨時非常の際だという考え方でひとつ踏み切らざるを得ないと、こういうふうに考えて貯金金利の引き下げに踏み切ったわけでありますが、しかし、その際におきましても、これは生活保障、福祉