2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
特に、生命保険等は自助努力による生活保障手段として国民生活の安定に寄与しており、今後、より多様化する国民の生活保障ニーズ対応の観点からも、生命保険関連税制の抜本的な強化充実が必要と考えますが、麻生大臣の認識、対応方針をお示しください。 最後に、安倍内閣閣僚の政治姿勢についてお尋ねします。 片山大臣、麻生大臣、そして総理自身に質問します。 まずは、片山大臣にお伺いします。
特に、生命保険等は自助努力による生活保障手段として国民生活の安定に寄与しており、今後、より多様化する国民の生活保障ニーズ対応の観点からも、生命保険関連税制の抜本的な強化充実が必要と考えますが、麻生大臣の認識、対応方針をお示しください。 最後に、安倍内閣閣僚の政治姿勢についてお尋ねします。 片山大臣、麻生大臣、そして総理自身に質問します。 まずは、片山大臣にお伺いします。
○政府委員（山口公生君） 近年、我が国における社会の構造的な変化、経済活動の多様化等に伴いまして、国民の生活保障ニーズの高度化あるいは新たなリスクの発生など、生命保険、損害保険に対する契約者ニーズも非常に複雑多岐になってきております。保険会社はこれら契約者ニーズに対応するため多様な保険サービスを提供していく必要が出てきているわけでございます。
御提言をいただいております現物給付がついております幅広いサービスを実現するシステムの構築等につきましては、重要な課題でございまして、これから真剣に取り組んで継続検討してまいりたいというふうに考えておりますが、環境の変化の対応の中で現在進めております生活保障ニーズにこたえるサービスあるいは商品を提供していくということにつきましては、総合機械化による経営の一層の効率化ということを初めとして、サービスや商品内容
このような状況の中で、簡易保険、郵便年金事業といたしましても、ますます高度化する国民の生活保障ニーズにこたえられますように、加入限度額の引き上げ、あるいは資金運用制度の改善、あるいは時宜に即した新しいサービスの開発、さらに経営の一層の効率化に努めまして、なるべく安い保険料でよりよいサービスを提供できるように最大限努力してまいるつもりでございます。