2019-02-27 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
ですから、生活保障システムは今まで公共政策として中央政府の役割とされておりましたけれども、これからは地方自治体、地域の中で生活保障の仕組みをつくっていくということが求められております。 それから、ミクロ領域の家族や世帯、個人では、互助と自助に基づいて生活力を回復をし、生活保障システムをこれによって補完していくということが重要だと考えております。
ですから、生活保障システムは今まで公共政策として中央政府の役割とされておりましたけれども、これからは地方自治体、地域の中で生活保障の仕組みをつくっていくということが求められております。 それから、ミクロ領域の家族や世帯、個人では、互助と自助に基づいて生活力を回復をし、生活保障システムをこれによって補完していくということが重要だと考えております。
この御本の「生活保障のガバナンス」の最後でも、生活保障システムを比較ジェンダーで分析することが今後必要だというふうに書いていらっしゃいますが、その点について一言教えてください。
生命保険会社は、死亡、病気、老後などの各種経済的なリスクに備える保障手段を提供することで、国民の生活保障システムの一翼を担っております。満期保険金等を除く死亡、高度障害保険金だけでも年間三兆円以上をお届けしており、医療保障であります入院、手術給付金等を合計いたしますと、年間四兆五千億円、一日当たり百二十億円を超える保険金等が国民の皆様の生活に役立てられております。
また、戦後標準化した、夫は仕事、妻は家事、子育てを行って豊かな家族生活を目指すという性役割に基づく家族モデルを実現できる人が少なくなっている現在、今までの男性稼ぎ主型の生活保障システムから脱却して、両立支援型、つまり、ワーク・ライフ・バランス型の生活保障システムに転換していくことが必要であります。
まず、目指すべき生活保障システムについてのお尋ねがありました。 これにつきましては、働き方の見直しや、仕事と家庭や育児の両立支援、また男女共同参画の推進等を通じて、男性も女性もともに能力を発揮できる環境を整備する中で、子育ての喜びを感じながら働き続けることができる社会の実現が重要であると考えております。
この意味では、精神障害者に対する居住プログラムをもっともっと多様化していって、そして、一生懸命働きたくても傷病によって生じる働けない人たちに対する生活保障システムとしての居住形態をつくることによって、どんな障害を持っても自分たちが自分たちなりに生きられるんだという希望を与えてあげることが大事だというふうに思いますので、そういった居住プログラムの多様化について先生方にもよろしく御協力をお願いしたいというふうに