1985-12-19 第103回国会 参議院 内閣委員会 第8号
その提言は、要約をいたしますと、社会保障の分野では、まず国庫負担の導入を考えるべきものは最貧階層、いわば生活保護階層に対する公的な援助が第一である、それから第二番目は、当時は衛生状態も必ずしもよくなかったといったようなことだと思います。社会防衛の見地からする公衆衛生の分野、これは全面的に国のお金あるいは地方公共団体のお金をもって施策を行うのが当然である。
その提言は、要約をいたしますと、社会保障の分野では、まず国庫負担の導入を考えるべきものは最貧階層、いわば生活保護階層に対する公的な援助が第一である、それから第二番目は、当時は衛生状態も必ずしもよくなかったといったようなことだと思います。社会防衛の見地からする公衆衛生の分野、これは全面的に国のお金あるいは地方公共団体のお金をもって施策を行うのが当然である。
平たく言いますと生活保護階層に対する補助がこれがまず第一だと、こういうことであります。その次が、低所得階層に対する社会福祉対策、最貧階層ではないですけれども、自分たちだけではなかなか健康で文化的な生活を営むことができない階層に対する福祉施策がその第二のグループである。
また十月一日の、ただいま御指摘のありました三・一％は、生活保護を受けられる階層のいわゆる主食の消費量、これは一般の消費生活におきましては大体一・一％と想定されておりますけれども、生活保護階層におきましては計算いたしますとおおむね三・一％であるということを根拠といたしまして、現在、十月一日で三・一％引き上げを行なった、こういう次第でございます。
結果論で、基地論争をするつもりはございませんが、結果論で、本島の一部には非常に繁栄をしておる、所得も高いところもございますから、そこのところは特別な本土と比べて特色のあるほど生活保護階層がふえるという心配もないかと思いますけれども、やはりそれらの点も復帰後しばらくは主食も据え置いて、本土の食管は売買差損を持ちながら、沖繩には現在の国際価格並みの配給を内地米でしようというようなつもりでおりますし、来年度予算
そして他とのつり合いもありますから、それだけを市町村でまかなってあげるというわけにまいりませんが、これらの生活保護階層の住宅喪失に対する救済対策というものは何かお考えいただけましょうか。
福岡県につきまして、生活保護階層を対象とするそういった事案につきまして、おそらく銀行局のほうでも詳しい実態はただいまのところ知らないのじゃないかと思いますから、帰りまして、さっそく銀行局に連絡をいたしまして、実情を調べさせたい、かように考えます。
○政府委員（若松栄一君） もちろん国立病院におきましては全部病院の所有の寝具でやっておりますから、これはもう当然整備費になるのでありまして、国立療養所においても、従来から国立療養所の一部では、被服、寝具をたとえば生活保護階層等において貸し出しているものが相当ございまして、したがって、もともとそういう項目がありまして、金額はそれほど多くないものがあったわけでございますが、それをこの際寝具を大幅に整備しようということで
こういうごく低い生活保護階層の人方に対する老齢者のいわゆる気のつけ方というか、情勢が変わったらはがき一本ですぐとんでいけるというような何かの組織をつくっていかなきゃいかぬのじゃないか、こういうことを痛感する次第です。
○国務大臣（坊秀男君） 生活保護基準につきましては、これはまあ毎年毎年非常にこれをふやしていきまして、そうして日本人の生活、生活の中にもたくさん階級がございますが、御承知のとおり、第一十分位と最も接近いたしました生活保護階層、最も接近いたしておりまするその階級との格差を縮めていく、できるだけ縮めていく、こういうことで努力をしてまいっておりますが、そこで本年も補助基準を一三・五％上げたというようなわけでございますが
それから、先ほどおっしゃいました生活保護階層、これが大体六十万世帯でございますから、したがって、これのボーダーライン層ということで考えますと、大体百三、四十万世帯というところがその辺に当たるのではないか。そうすると、先ほど申し上げました千三百万とその百三、四十万との間というのが、どうも何らの対策も受けられないんじゃないかということになるかと思います。
政府はこの見地に立って生活保護階層に対する生活扶助基準の大幅な引き上げ、夫婦一万円年金の実現を中心とする国民年金の改善、重症心身障害児対策、ガン対策の強化など、社会保障関係施策の充実をはかってまいります。国民生活の向上、老人人口の増加、家族構造の変化など、社会、経済の変動に即応しつつ、国民の幸福を守るため、今後、社会保障の一そうの充実をはかる決意であります。
政府は、この見地に立って、生活保護階層に対する生活扶助基準の大幅な引き上げ、夫婦一万円年金の実現を中心とする国民年金の改善、重症心身障害児対策、ガン対策の強化など、社会保障関係施策の充実をはかってまいります。国民化活の向上、老人人口の増加、家族構造の変化など、社会、経済の変動に即応しつつ、国民の幸福を守るため、今後社会保障の一そうの充実をはかる決意であります。
このミルクの問題も、大臣御存じのとおり、今度の十三万一千人の妊産婦、乳児に差し上げるにしても、生活保護階層は八割は国が持って一割、一割は県と市町村が持ちます。しかし非課税の世帯にいく場合は国が二分の一しか持たないでしょう。あとの二分の一は県と市町村が四分の一、四分の一を負担しなければならぬ。そこで、自治体として四分の一が出せないということになると、これは前進できないわけです。
それによりますと、生活保護基準の引き上げに際しては、一般的な国民の消費水準と、それにプラス生活保護階層と一般の勤労者世帯なり、あるいは第一・五分位階層なり、そういうものとの格差の縮小ということを考慮していく必要があるのじゃないか。一六％という案はその格差縮小を最大限に私どもが考えた場合の案でございます。
これは、ほうっておけば、どんどん生活保護階層に転落するという可能性は十分あるわけです。こういう人たちがどのくらいあるかということ。 もう一つは、国民の栄養水準です。これはどうなっているか。厚生省の発表ですと、昭和三十六年でしたか、国民の四人に一人は栄養障害を起こしている。
○黒木政府委員 実は保育料につきましては、従来生活保護階層、市町村民税非課税階層、これをＡ、Ｂ階層と言っておりますが、これは無料でございます。
その他の生活保護階層としての生活扶助、日用品費、そういうものは十分権利として生活保護のほうに残るわけでございます。ただし、生活保護のほうは全部申請主義でありますから、新たに入った者については、福祉事務所が知らないとこれはだめでございますので、病院なり、あるいは本人からこれを通知する、こういう形で、そこらが継続されるわけでございます。
がったからクジラのカツでがまんしているのだというふうなこともよく苦情を聞かされまして、そういう方々からよく言われますのは、公務員の方々は、物価でございますか、あるいは一般的な賃金でございますか、これが五％上がると、政府に賃金改定の勧告をしなければならないというふうになっておるのだが、われわれ年金受給者、特にそれは、老齢者でありますとか、身体障害者でありますとか、母子世帯についても、あるいはまた生活保護階層
ですから三十八年の予算で何かこの際勇断をもって、日教組に当たるあの勇気をもって生活保護階層あるいは準要保護階層の生徒児童の前進の政策を応じてもらいたいと思うのです。 次に具体的に、それならば今度のこの準要保護児童の政策というものは、今までの昨年までの政策を見ると、こま切れでいっていますね。ある子供には教科書がいく。ある子供には給食がいく。ある子供には学用品がいく。
実はここでそれを質問すると長くなりますからやめますが、日本における、池田内閣の所得倍増政策によって、生活保護階層なりあるいは準要保護児童を持つ世帯の生まれる階層の地域的な偏在というのが非常に顕著になってきた。
○滝井分科員 予算要求の基礎は、十万円未満の収入の者が大体一〇％、従ってその一〇％から三％の生活保護階層を引くと七％になるというその予算上の根拠はわかります。ところが具体的に、これを市町村の教育委員会に落とし、市町村の教育委員会が学校に落とす場合に、大体準要保護児童生徒の選定をする基準をどういう工合に現場でやっておるか。ここが一番問題になるところだと思う。
つまり、所得の低い方から五段階に分けて家計収支を出しておるのを見ますと、一番所得の低い月の平均実収入が一万七千円くらいのクラスにおきましては、前年の同期に比べまして赤字が一八％くらいふえておるということ、それから、もう一つ、この厚生白書の中で、「生活保護階層やボーダーライン階層以外の所得の低い階層の間にも、一般生活水準の向上、生活様式の変革、人口移動の激化、生活環境の変化、消費者物価の高騰などにより