1984-04-26 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
これは生活保護費国庫負担金及び義務教育費用庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したことなどによるものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発付予定額は、四兆七千六百二億円で、前年度に対し二千四百九億円の減少となっております。
これは生活保護費国庫負担金及び義務教育費用庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したことなどによるものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発付予定額は、四兆七千六百二億円で、前年度に対し二千四百九億円の減少となっております。
ただ、こちらの方も御案内のように国庫支出金のうちで非常に金額の大きいものは義務教育費国庫負担金でありますとか、あるいは生活保護費国庫負担金などのいわゆる社会保障系統の国庫負担金、あるいは公共事業費の国庫負担金であります。
これは生活保護費国庫負担金及び義務教育費国庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したこと、老人保健法に基づく医療に要する費用に係る国庫負担金を計上しないこととしたこと等によるものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は五兆十一億円で、前年度に対し一兆一千九百十一億円、三一・三％の増となっております。