2005-03-11 第162回国会 参議院 本会議 第7号
生活保護費国庫補助金の問題につきましては、生活保護制度における国と地方の役割や費用負担の在り方について、地方団体関係者と幅広く議論をさせていただいた上で結論を出すべきものと考えております。 このため、昨年十一月の三位一体の改革に関する政府・与党合意にもありますように、改めて地方団体関係者が参加する協議機関を設置し、検討を行った上で、本年秋までに結論を出すことといたしております。
生活保護費国庫補助金の問題につきましては、生活保護制度における国と地方の役割や費用負担の在り方について、地方団体関係者と幅広く議論をさせていただいた上で結論を出すべきものと考えております。 このため、昨年十一月の三位一体の改革に関する政府・与党合意にもありますように、改めて地方団体関係者が参加する協議機関を設置し、検討を行った上で、本年秋までに結論を出すことといたしております。
これは生活保護費国庫負担金及び義務教育費用庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したことなどによるものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発付予定額は、四兆七千六百二億円で、前年度に対し二千四百九億円の減少となっております。
ただ、こちらの方も御案内のように国庫支出金のうちで非常に金額の大きいものは義務教育費国庫負担金でありますとか、あるいは生活保護費国庫負担金などのいわゆる社会保障系統の国庫負担金、あるいは公共事業費の国庫負担金であります。
これは生活保護費国庫負担金及び義務教育費国庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したこと、老人保健法に基づく医療に要する費用に係る国庫負担金を計上しないこととしたこと等によるものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は五兆十一億円で、前年度に対し一兆一千九百十一億円、三一・三％の増となっております。
――――――――――――― 十月二十一日 清掃施設整備促進に関する陳情書 （第一六〇 号） 保健衛生対策費補助増額に関する陳情書 （第一六一号） 国民健康保険事業改善に関する陳情書 （第一六二 号） 同 （第一六三号） 同（第一六四号） 生活環境施設の整備促進に関する陳情書 （第一六五号） 生活保護費国庫負担増額に関する陳情書 （第一六六号） 身体障害児童に年金支給に
第四七八号） けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護 法の一部改正に関する請願（松尾トシ子君紹 介）（第四七九号） 同（神近市子君紹介）（第五七二号） 同（本島百合子君紹介）（第五七三号） 戦傷病者の医療制度確立に関する請願（高瀬傳 君紹介）（第五三一号） 未帰還者留守家族等援護法による療養給付期間 延長等に関する請願（井手以誠君紹介）（第五 七一号） 奄美群島地区の生活保護費国庫負担率引上
本島百合子君紹介）（第五七三号） 一二九 業務外の災害によるせき髄損傷患者援護 に関する請願（松尾トシ子君紹介）（第四 八〇号） 一三〇 同（本島百合子君紹介）（第五七四号） 一三一 戦傷病者の医療制度確立に関する請願（ 高瀬傳君紹介）（第五三一号） 一三二 未帰還者留守家族等援護法による療養給 付期間延長等に関する請願（井手以誠君紹 介）（第五七一号） 一三三 奄美群島地区の生活保護費国庫負担率引
する請願 第九六 鹿児島県国立療養所奄美和光園施設整備に関する請願 第九七 国立病院の営利化反対に関する請願 第九八 基準看護、基準給食の内容充実に関する請願 第九九 後保護施設の内容充実に関する請願 第一〇〇 結核回復者の就職確保等に関する請願 第一〇一 生活保護家庭に対する期末扶助予算化に関する請願 第一〇二 結核新薬カナマイシン早期使用に関する請願 第一〇三 奄美群島地区の生活保護費国庫負担率引上
関する請 願（第二七五号） ○精神薄弱成人の収容保護施設設置に 関する請願（第六二一号） ○東京都に国立酒癖きよう正院設置等 の請願（第一七一号） ○結核コロニー施設設置に関する請願 （第四〇四号） ○結核回復者寮設置に関する請願（第 四〇五号） ○後保護施設の内容充実に関する請願 （第五一一号） ○生活保護家庭に対する期末扶助予算 化に関する請願（第五三〇号） ○奄美群島地区の生活保護費国庫負担
（神近市子君紹介）（第五七二号） 同（本島百合子君紹介）（第五七三号） 業務外の災害によるせき髄損傷患者援護に関す る請願（松尾トシ子君紹介）（第四八〇号） 同（本島百合子君紹介）（第五七四号） 戦傷病者の医療制度確立に関する請願（高瀬傳 君紹介）（第五三一号） 未帰還者留守家族等援護法による療養給付期間 延長等に関する請願（井手以誠君紹介）（第五 七一号） 奄美群島地区の生活保護費国庫負担率引上
会計法第四十六條に基く大蔵大臣の各省各庁に対する予算執行状況の監査は、地方におきましてはそれぞれ財務局が担当いたしておるのでありますが、北九州、南九州各財務局、長崎財務部の実施状況を見まするのに、その対象は物品経理状況、生活保護費、国庫補助金交付及び地方公共団体の支出状況、公共事業費、終戰処理費等にわたつておりまして、管内の諸管庁、地方自治体に随時出向いたして監査を施行いたしており、相当の成績を改めておるようであります