2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
四つ目に、就労、増収による生活保護費削減額。五つ目に、事業に参加した者のうち生活保護廃止者の数及び率。六番目に、年度末におけるその他の世帯数としているところでございます。
四つ目に、就労、増収による生活保護費削減額。五つ目に、事業に参加した者のうち生活保護廃止者の数及び率。六番目に、年度末におけるその他の世帯数としているところでございます。
政府の生活保護費削減ありきと、それに合わせているんじゃないのかという疑念さえ持っているわけです。 改めて大臣に確認したいと思います。 二〇一三年当時、新たな生活扶助相当指数、いわゆる生活扶助ＣＰＩというやつですけれども、これを用いることについて総務省統計局及び社会保障審議会生活保護基準部会に意見を求めたんでしょうか、確認させてください。
ところが、選挙が終わるや否や政府が打ち出してきたのは、医療費の窓口負担の引上げ、介護保険の在宅サービスの給付外し、子育て世代の生活保護費削減など、全世代を対象にした社会保障の切捨てです。国民をだまし討ちにするにも程があると言わなければなりません。 これらがどんな影響を与えるか。例えば、認知症の高齢者は四百六十二万人、軽度認知障害のある人も四百万人いると推計されています。
次に、生存権に関する御議論ですが、共産党の笠井亮先生、社民党の服部良一先生は、経済的、社会的弱者を保護し、福祉国家の理想を実現することを国の責務としている二十五条に照らして、生活保護費削減などの制度改悪は問題であるとして、社会保障の充実と財政危機打開の道を探求すべきとの御主張をされております。