このうち、地方税法関係が約千五百件、及び生活保護法関係が約千件、この二つで七割を占めるぐらいの感じになるのではないかと思っておるところでございます。
このうち、不服申し立ての件数の多い案件といたしましては、件数順に申しますと、情報公開条例の関係が六千八百三十五件、道路交通法の関係が二千二百六十八件、地方税法関係が千五百四十九件、介護保険法関係が千百九十四件、それから生活保護法関係が一千十五件などでございます。
そこで、国と地方のこれらの社会福祉問題について、役割分担、機能を厳密に検討した上に立ってのいわゆる二分の一だ、こういうことでございますけれども、生活保護法関係とそれから老人福祉法、児童福祉法、先ほども申し上げましたこの四つの問題で、一方は二分の一であり、一方は、これは両論併記ということになっておりますから三年後に十分の八になるのかあるいは十分の七になるのかわかりませんが、いずれにしましてもこれは二分
したがって社会保障関係で言えば、今回の処置で国費の削減額が五十億を超える大きなものがいろいろあるわけですが、そういった関係で、児童福祉法関係あるいは身体障害者福祉法関係あるいは生活保護法関係、こういったところのもろもろの制度的な問題がそれぞれの法の持っている制度的な恒久化に向けて変えられていくということも、この一年の間では議論の対象として当然俎上に上るわけでしょう。
その額が二千百七十七億円と大半を占めておることは御承知のとおりでございますけれども、特にこの中で生活保護法関係が千五百十億、これは七割以上を占めておるわけでございます。これが一律にカットされるということは、言ってみればこれはもう社会保障。制度の根幹を揺るがすようなものじゃないか、このように心配をするわけでございます。
そこで、ほかにたとえば生活保護法関係だとかあるいは国民年金関係だとかいろいろ問題があると思うのでありまして、そういう方たちと比較した場合に非常に問題が起こってくるのでございます。
○飯原説明員 直接の生活保護法関係の所管でございませんので恐縮でございますが、ただ、いま先生のお話にございましたような生活保護費の中には、豪雪地帯において、雪囲い、雪おろし等をしなければ家屋が損壊する場合には、住宅維持費として生活保護費の中に算入をするというふうにいたしておりますので、したがいまして、そういった手当で住宅維持費の範囲内で手当てをいたしておる、こういうわけでございます。
それから次に、生活保護法関係についてぜひ一つお尋ねしておきたいと思うことが一、二あります。これは冒頭にもお尋ねしたことと関連がありますが、今日低所得者対策として、なかなかりっぱな文書を出しておる。
もう一つ、私は生活保護法関係だけに限定して考えてみましても、御存じのように政府の発表しております低所得者階層、すなわち生活に保護を与えなければならぬ最も低い所得の階層は、本年度でも八百三十三万人をこえるといっております。しかるに生活保護法の対象になっておりますものはわずかに百六十万であります。
社会医療七十四億のうち二十八億が生活保護法関係その他ですから、残りが四十六億円です。その四十六億を単価に全部直したら幾らになるかということを聞いておるのです。これは二つあるわけです。私の言うようにそっくりそのまま上げてやった場合には、一割というものはおそらく一円です。
末端の職安の関係の公務員の方方や、生活保護法関係の公務員の方々は弱つているわけです。各市町村の首長も困っているわけです。そして労働者も悲観しているのです。ここで一割切り下げられるのだったら、生きる望みがないといって首をつる人も出てくる。首を切られるのはがまんできないから騒ごうというわけで、いろいろな騒ぎも起つてくるわけです。
これはただ、生活保護法関係や、またあなたの方の御所管の、いろいろ、世帯構成とかあるいは医療貸付とかいったようなお仕事の適正な扱い方を御監督なさるのですか。あるいはこの社会福祉主事の仕事も監督なさるのでしょうか、どうなっておりますか。
後段は生活保護法関係、身体障害者ないし児童福祉法関係者が、診療報酬の支払い等に関するその事務を基金に委託することができる、こういう条項なんです。こういう条項の中に、「若しくは八十四条の二、」「若しくは四十三条の三」云々を入れましたのは、いわゆる大都市の市長は、知事にかわってこれらの基金と、いわゆる意見を求めたり、あるいは診療報酬支払いの事務を委託したりすることのできるように政府原案はなっておった。
また、実際上はそういう状態で動いているのだと思いますが、法制上のこのあり方を見ますと、問う方の、投げる方の関係は、生活保護法関係また、地方自治法関係の法令で非常に整備されてございますが、受ける方の側につきましては、この基金法十三条が指定都市の特例を設けましたときに何らいじられておりませんので、その点で平仄が合っていないということは、これは確かに言えると思います。
○吉田法晴君 それは話が違うんだと思うのでありますが、たとえばまあ生活保護法関係の事務もでありますが、その他の事務について保護施設、あるいは保育施設それから社会事業関係全部についてでありますが、給与が一般に低く、特に期末手当あるいは勤勉手当あるいは退職手当と申しますか、老後の生活の保障は全くないのであります。
これは中身を調べると食管会計と匹敵するような実は重大な内容でもありまするし、数字が非常に複雑なんでありますから、いっか当委員会でも本格的にこれは生活保護法関係を検討する必要があると思いますから、本日は私はこの程度でとどめます。 私の見ました数字は、大蔵省の予算説明書は、本予算も同じことでありますが、生活保護費は三百六十五億六百八十七万六千円ですね、あなたの方の数字は……。
ただしかしこれは結核予防法の関係になりますが、今度は結核対策につきましては、早期診断、早期治療というような、やはり政府が無料でやるという制度も開いておりますし、すでに生活保護法関係においては、これに該当する要保護者については医療を保障しておる。
生活保護法関係の給食費の増というようなものに一応充当しておるわけでございます。
○政府委員（小林行雄君） この生活保護法関係の給食費の関係でございますが、これは文部省としては、この給食を普及したいということで、新たに開始するものを援助しておるわけでございます。給食費の方は御承知のように、教科書等と違いまして、学校給食をやっておる学校に入っておる子供だけに給食費というものが出ておるわけでございます。
それでもってこの両者を次に製表した明細書数というところの総数をごらんになりますと、社会保険と生活保護法関係と、この両者を加えてもこの製表を行なった明細書、明細書と言っちゃおかしいかもしれませんが、製表を行なった病気の件数というものと少し食い違いが出ております。さようなことをうたったのであります。
これに対しては、先刻参考人のどなたからか、最近生活保護法関係であるとか、あるいは健保関係であるとか、そういうような方面の医療券の給付がわざと押えられている、こういうような関係から、家族つき添い婦がふえて、いわゆるつき添い婦の数が減っておるのだという御発言がありましたが、現場においてつき添い婦のお仕事等をごらんになっておられる岡田さんのお立場として、こういうような話に対して、どういう御認識をされておられるか