2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
同じ年齢で東京二十三区の生活保護支給額は、生活扶助と住宅扶助の合計で月十三万円、年間百六十万円程度です。社会保険料の負担がない分、全額が可処分所得です。この原告の場合には百九十八万円の手取り額から公共料金や医療費や二年ごとの借家の更新料も支払う、まさに生活保護水準です。だから、非正規の尊厳を取り戻そうと立ち上がっているというお話でした。 単に格差を是正すればよいということではありません。
同じ年齢で東京二十三区の生活保護支給額は、生活扶助と住宅扶助の合計で月十三万円、年間百六十万円程度です。社会保険料の負担がない分、全額が可処分所得です。この原告の場合には百九十八万円の手取り額から公共料金や医療費や二年ごとの借家の更新料も支払う、まさに生活保護水準です。だから、非正規の尊厳を取り戻そうと立ち上がっているというお話でした。 単に格差を是正すればよいということではありません。
直近の生活保護支給額は、二十四年度で三・六兆円に上ったとも聞いております。生活保護の基準が年金と比べて高いとの指摘もございます。 そういった中で、年金保険料をきちんと納めた方が皆さんの生活のためになるんだ、得なんだということを個々人が思われるような説明が極めて重要だと思います。
一般の低所得者層にとって、労働賃金よりも生活保護支給額が多く支給されている現状なのであれば、労働意欲を失う可能性もございます。また一方で、生活保護受給者が就業できたとしても、現在の生活保護受給額を下回る賃金しか得られないとすれば、就業に関しての気後れにつながると考えております。
生活保護世帯、人員、それから生活保護支給額、この三つの数字を見ますと、ふえたり減ったり、当然のことですけれども増減しております。どういうときに増加し、どういうときに減少するのか、この予算について御説明いただけますか。
その上で、この改革を実行するための課題及び解決策として、 一、基礎年金の給付水準については、現行の生活保護支給額や基礎年金給付額を目安とする 二、基礎年金の給付額については、所得水準とは無関係に給付額を一律とする 三、財源の調達については、世代内公平のためにも、保険料を所得と連動させることにより高所得者ほど多くの負担を課すべきであるが、そのための所得の捕捉が困難であれば、次善の策として消費税を
ここに速記がありますけれども、いままで当委員会で問題になった公務員の中には——国家公務員の場合でありますが、生活保護支給額よりも低い、そのような給与を受けておる者が、これは私は指摘をしても、あなたがやるのはわかっておる。期末手当を加えれば高くなる——期末手当は問題にならぬですよ、そうでしょう。期末手当で赤字を埋めておる、そうなれば、何もあれは慰労金とか何にもならぬわけです。そんなことじゃない。