2016-02-29 第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号
こういったことによる削減額が、生活保護対策費約二兆九千七百億円に含まれる医療費一兆三千六百億円余りの一〇％強、千五百九十四億円を削減できると考えておりますが、塩崎厚生労働大臣、私どものこの考え方に関して御見解をお伺いしたいと思います。
こういったことによる削減額が、生活保護対策費約二兆九千七百億円に含まれる医療費一兆三千六百億円余りの一〇％強、千五百九十四億円を削減できると考えておりますが、塩崎厚生労働大臣、私どものこの考え方に関して御見解をお伺いしたいと思います。
景気刺激策廃止で、社会保障、年金削減で生活保護対策ということで言われていまして、かなり大胆なことをおっしゃっているんですけれども、実はこういう小さな政府路線は結構小泉改革のときにやってきたと思うんですけれども、やった結果、かなりデフレになってしまったという認識を私はしているんですけれども、ちょっとその辺のところ、なぜこういう政策になるのかということを教えていただきたいと思います。
それから、小幡先生には、この資料の二十ページ、必要な政策ということで、目標、円高、そして緊縮財政にしていくべきだという中身だろうと思いますが、具体策の一番下の長期、生活保護対策というのはどういうこれは意味、御説明がございませんでしたが、どういう意味なのか。それから、税制について記述がありませんけれども、今後のあるべき税制についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘いただいた内容について、事実関係はしっかり解明をしていきたいというふうに思っておるところでございますが、一言だけ申し上げますと、生活保護対策あるいは就労支援、こういう活動を進めていく上で、ケースワーカーだけではなかなか困難でございます。
そうしますと、やはり年齢で区分するということの是非はあるかと思いますが、六十五歳以上の方の低所得者対策、生活保護対策と六十五歳未満の方とは、これは一定違う仕組みであることはしかるべきであるし、それから年金政策との整合性ということも取っていかなければならない。そう考えると、社会保障の政策の決定の仕組みをやっぱり見直していく時期にあるのではないかなと。
したがって、我々は二重のセーフティーネットという考え方を民主党では言っていますけれども、教育については憲法二十五条生活保護対策よりもう一段高い段階で子供たちの学ぶ権利を保障するための枠組みということですから、だからそこは一致していますから、どうぞその分を先出しをしようという御提案があれば、これは我々はウエルカムであります。
○島田智哉子君 今回の予算でこのように特別会計に付け替えられているのはこの生活保護対策とそしてホームレス対策について、正に弱者切捨てではないんですか。 先ほども申し上げましたように、生活保護世帯に対して、また母子世帯に対して、就労支援そして福祉施策を連携させて支援していくことは大切であること、十分認識しております。
そうすると、今の仮放免者なんかには、それからまた今度新しく仮滞在ということができるわけですけれども、こういう人たちについて、私ども民主党の方の対案では、難民申請をしたあるいは難民申請が認められた人、こういう人たちに対する生活保護対策というのも考えているんです。
これはいわゆる低所得者層対策といいますか、失対なり生活保護対策なり医療保護なりいろいろあるでしょう。それから児童に対する対策、これもそうでしょう。それから母子家庭、父子家庭ですね、これの対策の問題も新しく強化をされた。まあ昔はないとは言わぬですけれどもね。それから障害者対策あるいは老人対策の問題。だから、従来の民生行政から言うと、もう二倍、三倍にもふえるようなそういう領域要求がある。
若干申し上げてみますと、生活保護対策としては、夏期手当に、大阪市の例を言いますと、世帯夏期手当一万一千円、年末手当一万二千円。それから身体障害者対策、一級、二級に対しては夏には一万七千円、冬には二万二千円。老人対策には、夏期手当として一万一千円、年末手当として一万四千円。それから結婚祝い金として七万五千円。
くどいようですけれども、大臣のおっしゃるように生活保護費等が上がっても、内容的には下がったことになっているんだと、この事実を認めて改善を考えなければ生活保護対策は不完全なままに見過ごされる、こういう点を質問者は指摘しているわけですから、それに対してお答えをいただきます。
あくまでも生活保護対策は確立すべきである、こういうような基本線の上に立っておりますが、長官も同様ですか。
むしろ、この際、政府与党の財政経済政策としては、自然増収を引き当てとした国債減額を中止し、政府自身が経済見通しの改定で認めたごとく、七・三％上昇する消費者物価によって生活の低下を余儀なくされる国民各層に対し、減税などの生活への安定対策を行なうとともに、生活保護対策の充実等の施策が行なわれるべきであって、これこそ人間尊重、生活優先を唱える佐藤内閣のとるべき道ではないのでしょうか。
しかし、それにいたしましても、家、貧困にして十分に帳面も鉛筆も買えませんというようなことがあっては、これはたいへんなんですから、それに対しては生活保護対策もありまするし、準生活保護児童対策というものもありまするし、これは国といたしましても万全のかまえをいたしておるわけなんです。
出かせぎをしなければ生活のできない半失業状態にある農家の状況に対し、何らの生活保護対策もないまま、保険財政のワク内における財政論で受給制限を行なうことは、社会保険から社会保障制度に努力すべきである国の責任を放棄するものであると思いますが、社会保障制度の大きな後退を意味するものと思うがどうか、御答弁を願いたい。 次に、労働大臣にお尋ねします。
生活保護費というようなものが多くならなければならないのはやむを得ないとしましても、生活保護対策人員というものは、ここ十年来あまり変わっていない。これはやはり国の政策の失敗を意味しておると思うのです。国の政治というものは、やはりそういう困っている方をなくしていくというのが政策の中心でなければならない。ところが、この人数というものも同じような状態に停滞をしておる。減りもしない。
委員会におきましては、専売制度の廃止に踏み切るに至った理由及び業界側との折衝の経緯、廃止業者の雇用労務者に対する具体的な生活保護対策、審議会の構成内容等について審議がなされたのでありますが、その詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
産炭地における失業対策、生活保護対策に要する経費は全額国庫において措置されたいということが各方面での強い要望でありました。
従って、この生活保護対策は社会保障拡充のいわばバロメーターとも言うべきものなのであります。池田内閣の施策におきまして、われわれの最も注目していたものが実はこの点であったのであります。
（拍手） また、生活保護対策費の予算補正にあたりまして、先ほどから、たびたび、もち代五百円の計上と言われておりますが、わずかにさほどの少額しか補正に繰り込み得ないということは、一体どうしたことでありましょうか。現在の生活保護基準がすでに憲法違反の額であるということは、裁判の判決に出ておるわけであります。
竹中 恒夫君 政府委員 厚生大臣官房長 森本 潔君 厚生省医務局長 川上 六馬君 厚生省保険局長 太宰 博邦君 事務局側 常任委員会専門 員 増本 甲吉君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○社会保障制度に関する調査の件 （昭和三十五年度厚生省関係予算に 関する件） （生活保護対策