2017-01-31 第193回国会 参議院 予算委員会 第2号
しかし、この生活支援の提供に係る人件費等のコストというのは、生活保護体系の中できちんと位置付けられていないんです。そのために、平成二十七年一月に取りまとめられました厚生労働省の審議会報告書では、生活支援の提供に係るコストに対応する扶助の仕組みを検討することも必要である、このようにしてまとめられています。
しかし、この生活支援の提供に係る人件費等のコストというのは、生活保護体系の中できちんと位置付けられていないんです。そのために、平成二十七年一月に取りまとめられました厚生労働省の審議会報告書では、生活支援の提供に係るコストに対応する扶助の仕組みを検討することも必要である、このようにしてまとめられています。
○政府委員（永井浩君） 予算の編成作業の過程で実は私どももなおいろんな問題点を抱えておりまして、たとえば、この対策が本来民生対策であるべきか公害対策であるべきかというような基本的な考え方の問題、あるいは負担の根拠、あるいは現在の生活保護体系との整合性、そういった問題、あるいは他の防衛庁の空港とか他の交通機関における同種の問題の均衡の問題といったようなものでなお準備すべき点が多々ありましたので、五十四年度予算
そこで、現在の生活保護の運営といたしましては、どの範囲までを収入認定とするか、これはそのときそのときの一定の生活水準なり社会通念に従って変わっておるようでございますが、本法による補償給付をどう扱うかというのは生活保護の体系上の一つの判断の問題でございまして、私ども今後厚生省と詰めたいとは考えておりますけれども、最終的には生活保護体系のほうでこれを収入認定するかしないかということを決することになるわけであります
○船後政府委員 これは厚生省からお答えすべき問題であろうかと思いますが、現在、労災の給付にいたしましても自賠責の補償にいたしましても、あるいは裁判による慰謝料にいたしましても、生活保護の上におきましては、これを直ちに収入認定とはしないという扱いにはなっていないように聞いておるわけでございまして、本法による補償給付を例外的な扱いとするかどうかにつきましては、生活保護体系上かなり問題があるのではないか、
そして、生活保護費の問題につきましては、これは公害による被害者に対する温情問題というのではなしに、別に生活保護体系として出されているお金ではございますが、しかし、先生のおっしゃるようなことは、これはお互いいまの世に生を受けている者といたしまして、気持ちがよくわかりますので、でき得る範囲の患者家庭に対して利益となるような計らいはできないものかというようなことで研究をさしていただいている、こういうわけでございます
そしてそれは生活保護体系における生活保護費等よりはもう少し高い程度のものであるだろう。しかしながら、第二に、一般の年金の中には、、長い間勤労生活をやってきた間のいわば社会的な蓄積として、一般的な蓄積の見返りとして与えられる部分もあるだろう、そういうふうに二つの色合いがあるかと思うのでございます。