2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
生活保護世帯率高いよ、筑豊だから。それでも一コンマ七、何でって、答えがないんですよ、みんな。みんな市長にどうしてと聞くと、いや、偉そうなこと言うよ、だけどほかのところは、やっているところはいっぱいあっても増えないじゃないか。
生活保護世帯率高いよ、筑豊だから。それでも一コンマ七、何でって、答えがないんですよ、みんな。みんな市長にどうしてと聞くと、いや、偉そうなこと言うよ、だけどほかのところは、やっているところはいっぱいあっても増えないじゃないか。
鹿児島とは違って、私、筑豊で育ちましたので、生活保護世帯率日本一だったんです、かつて。だから、あなたの言っている話は詳しいかもしれぬ、俺の方が。周りがそういうところで育ちましたから。育ちましたからって、今、選挙区がそういうところでしたし、石炭が閉山してからというものは人口が急激に減ったところでもありますし。
○麻生国務大臣 梅村先生、私のところは、選挙区がどういうところか御存じかどうか知りませんけれども、かつて生活保護世帯率日本一です。東京とは全然違うんですよ。私のところは極めて、博多とか福岡とか、全然違います、筑豊というところですから。周りの状況というのは極めて厳しいところにあったというところが私の選挙区だということも御記憶いただければと存じます。
私どもから見ると、こういった、今、私どものところでも、高齢者の比率が高い筑豊ですら、生活保護世帯率は日本一なんてかつて言われた筑豊でも、病院なんかで亡くなる方々の持っておられる預貯金なんてものの額の多さに、正直ぶっ飛ぶほど額が大きいんですけれども。
今御指摘にありましたが、出産全体に占める十代の出産の割合、離婚率、一人親世帯割合、生活保護世帯率についても、これは全国で一番高いというふうに承知をしております。 今後の沖縄の自立的な経済の発展のためには、産業の振興、特に雇用の確保に積極的に取り組むとともに、委員が御指摘をされたような、教育、子育て、一人親家庭などの問題に、よりきちっと取り組んでいくことが大事だというふうに認識をしております。
○麻生内閣総理大臣 今、舛添大臣から答弁がありましたように、これはいろいろその地域性もありますし、また周りであったというところも、これは私ども、生活保護世帯率がかなり高い筑豊というところが私の選挙区ですから、今言われるところは、私、新潟より現場というものがかなり身近にあるところにおりますので、今言われましたように、働くということを、やはりある程度きちんと働いている方からの不満というのが出ていることも
こういうようなことの一方で、やっぱり人口の減少、あるいは高齢化比率の上昇、ちょっと気になりますのが、生活保護世帯率の上昇というのが非常に気になっているんでありますけれども、そういったような面で、まだまだ取り組まなければいけない状況というのが置かれておると思っております。
そういった意味で、今、地方というものを考えていった場合に、やはりこの地方の雇用対策、地方の景気対策というのは、これは東京都周辺のと大分違いますし、かつて景気の良かった愛知県も、今、刈谷始め、岡崎始め、皆かなりしんどいことになっておられるんだというのが正直の、大塚先生と共通の友人なんだと思いますが、話としても同じような実感が私どもにも伝わってきておりますし、もちろん私ども福岡県の私のおります選挙区は生活保護世帯率日本一
私のところは仙台とは違ってかなり地方に位置する、多分そういう地域で、かなりいわゆる生活保護世帯率高かったり、また過疎地とか中山間農地の部分も多い地域もありますんで、そういったところでおられるお医者さんというのをいっぱい存じ上げておりますので、その地域においてしっかり根を張ってやっておられるお医者さん、大勢おられる方をよく存じ上げておりますんで、そういった方々が後継者に悩んでおられたり、またその地域に
私、ところで、生活保護世帯率が極めて高いところが私どもの選挙区ですけれども、そういったところにおきましても、数字としては、少なくとも六年前に比べて、七年前に比べて状況はかなり変わってきたと、私どももそう認識をしておりますが。じゃ、景気は良くなっているかということになりますと、ここから先は多分、財務省と意見が違うところ、若しくは石井さんの個人的見解と意見が違うのかもしれませんけれども。
なぜその例を引いたかと申しますと、目先、何となくおかしな、体育館でも借りるのかというような議会になろうかとは思いますけれども、しかしそれが理由で合併が壊れるということになりますと、やっぱり私どものところは、御存じかと思いますが、筑豊というところは生活保護世帯率の極めて高いところでもありまして、かなり特殊な事情を抱えているとはいえ、今いろんな形で道路網ができ、通信網ができて、形としては随分近代化をされてきた
特に小さな町村になりますと、私のところも、いわゆる生活保護世帯率が極めて高い地域から私も来ておりますのでそういう話はよく聞くところでもありますし、内容が分からぬわけではない、私も基本的にはそう思っております。 したがいまして、その地方、中小の小さな自治体、人口一万以下のところ、そういったところの首長さん方の方に痛みが大きかったということは間違いありません。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、高橋先生おっしゃいましたように、私の選挙区、生活保護世帯率日本一を誇っているわけじゃありませんけれども、現実、北海道、福岡県筑豊というところはそういうところでありますので、財政指数は極めて低いところが私の選挙区でもありますので、今御指摘の点につきましては、かねてから私どもも直接、間接によく伺っておるところです。
いずれにしても、その地方の少ないところにつきましては、厳しいのは私どもよく分かっておるところで、結構内容は分かっておりますし、私どものおります生活保護世帯率の極めて高いところが、私も選挙区ですから、よう分かるところでもありますので、いろんな形で、いわゆる地域再生事業債というものを拡大させてというような話も、既にそれぞれそういうところに話が行っておるはずですし、また財政健全化債というものを弾力的に運用
○麻生国務大臣 先生のところを、現実、最近根室に行ったことないのでよく知りませんけれども、生活保護世帯率日本一、筑豊というところですからね、状況はしんどいですよ。多分おたくよりもっとしんどい。北海道では空知、ああいった地域だと思ってください、私のところは。そこから来ていますので、出身地域がそこですから、状況は多分もっと厳しいかなというのが率直な、私の選挙区の事情です。
普通でいけば、財政力が上がれば生活保護世帯率も下がるというのがごく常識でありますけれども、必ずしもそういうふうに均等な回復をしていないというふうに思うわけです。 こういう点は、どういうふうに現状を分析されているのでしょうか。あるいはそれについて特段の指導を考えられているのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
また、生活の実態についてみますと、いわゆる生活保護世帯率が約一四％に上っております。さらに住民税の減免対象になっております世帯が約五三％を占めておるようなことで、低所得者層がきわめて多いというふうな状況でございます。 また、子弟の教育の状況について申し上げますと、高校に進学する者いわゆる高校進学率について見ますと約五七％でございます。