それから、特交を使うのは非常に問題があるじゃないかという御指摘でございますが、基本的には、この補助率カットを穴埋めするためには特交は使っていないわけでございまして、生活保護の場合確かに従来から一部特交を使っておりますのは、生活保護世帯数を計算する場合に前年度の数字を使いますが、年度の中に入りましてから、交付税の算定を終わった後に生活保護世帯数がだんだんふえてくるようなケースがあるわけでございまして、
それから、委員御指摘のように、現在の生活保護費は、例えば県分で申しますと、町村部の生活保護行政というのは県がやっておるわけでございますので、町村部人口というものを測定単位の数値として需要の算入をいたしますけれども、生活保護世帯数というのは地域によりまして物すごくばらつきがございます。
しかし県が直接実施している町村部の生活保護世帯数、人員の大幅減少、これは別の理由があるんじゃないか、こう思うんですね。 そこで厚生省にお伺いしますが、昭和五十五年から六十年までの新潟県の予算です。当初予算額、それから決算額。これは決算額が減っておりまして、相当の予算の使い残しがあるんですが、この状況はつかんでおられますか。
そこで、生活保護世帯数の多いところにつきましては、そういう形での生活保護費の基準財政需要額がふえてまいります。一方、もし税収が伸びないとしますと基準財政収入額はそのままになりますので、基準財政需要額と基準財政収入額の差は、普通交付税の増ということでそれぞれの団体に財源措置されることになります。
反面、生活保護世帯数は全国に占める割合からいきましても七・〇から、この十年間、七・七とふえているわけであります。ちょっとスイーピングに過ぎますけれども、基本的に北海道はこういう形になっている。そうすると、事は二重に問題になるわけであります。
生活保護世帯数は、四十二年九月が一番新しいのでありますが、六十五万九千八百六十六世帯、これが四十二年九月の平均の生活保護全体の世帯数でございまして、人数といたしまして百五十一万五千四百八名というふうになっております。
そこで、まず第一に大臣にお尋ねすることは、わが国の生活保護世帯数とその年間予算額、これは一体どうなっているのかということです。
この生活保護世帯数でございますが、五月一日現在で二千百六十五世帯、人員にいたしまして七千七百二十五人、人口千人に対して八十人の割となっております。
○谷口委員 生活保護世帯数を調べてみますと、厚生省の厚生白書では、世帯数にしまして六十万三千、人員にしまして百六十六万四千人いるわけです。それから生活保護を受けていないけれども、それに準ずるような、いわゆるボーダ一・ラインにある人たちは概算一千万といわれているわけです。