2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
これ、そもそも住居確保給付金は生活困窮者自立支援制度の一つということで、その目的は生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るものであると、これ間違いないですね。イエスかノーかで。
これ、そもそも住居確保給付金は生活困窮者自立支援制度の一つということで、その目的は生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るものであると、これ間違いないですね。イエスかノーかで。
○倉林明子君 新型コロナの影響で生活保護基準以下に収入が落ち込んでいるにもかかわらず、この住居確保給付金については収入基準を上回って利用できないと、こういう事例が実際に発生しているんですね。何で、このようなことが何で起こるのかと。実態についても把握しているでしょうか。
一方、最低限度の生活を保障するための生活保護につきましては、年齢ですとか、世帯の属性ですとか、こういった個々の状況によって最低生活費がきめ細かく設定されておりまして、その最低生活費を基に支給の可否を判断しております。
それと、あとは、これがもしできなくなったら、刑務所の中にずっといるか、それか、あとは、最後、居宅に戻られたとしても、御高齢になって、例えば、生活保護で、働けなくなってというふうになったときに、被害者の方たちがおっしゃっていました、少しでもいいから反省して、少しずつでも返してほしいと。まあ、返すというわけではないけれども、支払いをしていく、損害賠償をやっていく。
○田村国務大臣 ちょっと誤解のないように申し上げなきゃいけないんですが、生活保護は本人の持ち得る稼働能力を最大限生かさなきゃいけないので、その上ででありますから、働けるのに働かないというのは、これは当然のごとく、生活保護は、何もせずに、能力があってやらないのにということはあり得ないわけでありますし、持っている資産等々は活用していただかなきゃならない。 ただ、生活保護がいろいろな形で入りづらい。
○高井委員 私も、生活保護も取り上げなきゃいけないなと思っているんです。 今、大臣は、受けられないという人の理由が分からないとおっしゃいましたから、ということは、受けたいと思えば受けられるということですよね。
それで、すぐに生活保護とか別の制度に行けるならいいけれども行けないという状況がある中で、大臣、難しい質問を聞きますけれども、不承認になっていて生活保護にも行けないという人が現実にいるんですよ、何かいろいろ制度のハードルでね。こういう人はどうしたらいいんですか。不承認になって、かつ、生活保護にも行けない、この人はどうやって生きていったらいいですか。
各要素につきまして、具体的には、中央最低賃金審議会での審議では、労働者の生計費については、最低賃金と生活保護を比較した資料、消費者物価指数の推移、都道府県別の標準生計費など、労働者の賃金につきましては、春闘賃上げ妥結状況、一般労働者、短時間労働者の賃金の推移、初任給の推移など、企業の賃金支払能力については、ＧＤＰや法人企業統計による企業収益や労働生産性の推移、日銀短観による企業の業況判断や収益の推移
○伊波洋一君 現在、コロナ禍により二百万人近くが職を失ったとも報道されていますが、就労しているにもかかわらず年収合計が生活保護の最低生活費を下回る貧困の状態にある、いわゆるワーキングプアと言われるような雇用が広がっていることが問題の背景にあります。 ワーキングプアは、現在、大まかに世帯年収二百万未満と考えられます。政府は、全世帯のうちどれくらいの世帯が年収二百万未満と考えていますか。
例えば生活保護だったら、最低生活の保障と自立の助長という二つの目的があっている、その目的を達成するためなんですよね。今までの、たばこのお答えも、極めて端的にお答えいただきました。それぞれの法律の目的を達成するために年齢制限をしている、年齢設定をしているということをお答えいただきましたので、ありがとうございます。
○岩井政府参考人 生活保護におきます取扱いでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、基本的には、生活保護費を受給をしながら大学等に就学することについては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があると考えています。
生活保護制度についてお答えいたします。 生活保護費を受給しながら大学等に就学することについては、一般世帯で高等学校卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、アルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方とのバランスを考慮する必要があります。
○高井委員 繰り返しますけれども、やはり不承認になった方が一番困って、不承認になって生活保護にも行けないという方ですからね、一番困っているのは。私はすっきり給付がいいと思うんですよ。そういう方には給付すればいい。 だから、給付と返済免除はほぼ同じようなことですよね。貸して、返せなくなった方には返済を免除する。
それでは、あと、やはりそうはいっても、私は、次なる制度は、あとは生活保護か、あとは求職者支援制度くらいしかなくて、なかなかそれも、このツイッターにも、生活保護は受けられないとはじかれましたという人も結構多いんですよ。それで不承認になっちゃったら、本当にもうないんですよね、間の策が。
生活保護が受けられないという方も、もしかしたら、そこの自治体によってまたいろいろな運用でお叱りをいただくことが我々はあるのかも分かりませんが、基本的には、全ての持てる能力を発揮いただくこと、それでも駄目な場合は生活保護というふうに一応生活保護の原則はなっておりますので、そこで、働ける方はハローワークでありますとかいろいろなそういうものにつないでいただいているはずなんですね、各自治体で。
なお、学校給食につきましては、給食費につきましては、低所得世帯への支援として、生活保護制度による教育扶助や就業支援制度による補助が行われており、子供の貧困対策に関する大綱におきましても、当該支援を引き続き実施をすることとされているところであります。
○坂本国務大臣 生活保護基準額と、それから相対的貧困率を算出する上で、貧困線における可処分所得は性格が異なりますので、単純に比較することは適切ではないというふうに思っております。 生活保護基準は、最低限度の生活を保障する観点から、一般低所得世帯の消費の実態との均衡を図り設定することとしております。
この相対的貧困の水準と生活保護水準は、実は相対的貧困の水準の方が低いんですよ。すなわち、生活保護も受けられない状態で、貧困の中であえいでいる子供たちが我が国にはたくさんいるということなんです。
今回の法案により、最後に残された生活保護受給者のデータについても同システムに組み込むこととなります。 オンライン資格確認システムの導入により、かかりつけ医とそのほかの医療機関、薬局等との間で患者情報を共有することが可能となり、患者の皆さんにとってみれば、診断の質の向上につながります。また、医療費の適正化にも資するものであり、その運用が強く期待されます。
第五に、生活保護制度の医療扶助について、電子資格確認の仕組みを導入します。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年一月一日としています。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ―――――――――――――
○阿部参考人 生活保護基準の削減によってどのような世帯が受けられなくなったのかですとか給付額が下がったのかというのは、厚労省の社会保障審議会の中の生活保護基準部会でも何度も取り上げられており、これからまた調査もなされる。
生活保護に絞ってお聞きしたいんですけれども。 結局、私たち政治家は、地元でミニ集会というのをやって、五人、十人の方々とお話をするのが選挙運動なんです。その中で一番出るのが、生活保護に対する不満なんです。それは、もらっていない方が来られているので、ずるしてもらっている人に対する御意見が、ミニ集会で絶対、必ず一件か二件は出るんですね。
引き続いて、関連して、生活保護は固定化するという話なんですが、実は、いわゆる給付つき税額控除という制度がありますけれども、英米でやっているような勤労型給付つき税額控除、負の所得税ですけれども、これは、もちろん住宅とか医療の保障はありませんけれども、いわゆる生活保護的なものなんだけれども、勤労型の給付つき税額控除について、もし何か御評価があれば、生活保護の関連で一言お願いできますか。
○野上国務大臣 福祉政策の観点から、生活保護受給世帯に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられているわけでありますが、新型コロナの影響による休校の状況等を踏まえて、一人親世帯ですとかあるいは生活困窮世帯に限って、お米等現物の支給ですとかあるいは商品券の配付を行っている自治体もあるということは承知いたしております。
標準化予定の十七業務、その中には、障害者福祉あるいは後期高齢者医療、介護保険、生活保護、こういった社会保障分野の事務が含まれております。 社会保障分野では、地方単独事業として独自の上乗せ、横出し、こういうことが独自に行われており、まさに独自性が発揮されているところだというふうに思います。
ただ、そこで自立相談という形で、もうこのままお貸しし続けてもどこかで限界が来るので、それならば、もうこの際、生活保護、他の制度もあるかも分かりません、とにかく雇用の方につなげるためのいろんな施策につなげた方がいいという御判断をそこでされた場合には、もう早晩、もう一回お貸ししたとしてもその後同じことになるならば、時間を考えれば早く立ち直っていただいた方がいいわけでありますので、そういうような丁寧なつなぎといいますか
速やかに生活保護に移行させてあげないと、本当に自殺者が多発する事態になりかねませんので、やはりそれだけコロナ禍が長引いちゃって、一年ですから。やはり仕事が、今までずっと働いていた人が仕事がなくなっているわけで、やはり私は、その間貸してあげるというのが一番いい。つまり、不承認をできるだけ承認してあげると。
やはり、大臣が原則貸すんだと言うのはいいんですけれども、その後段で、しかし、やはり高額になり過ぎて返せなくなってしまうと、生活保護なり、ほかの手段なりというそこの部分をやはり、どうしても、社会福祉協議会は元々ずっとそういう仕事をしていますから、やはりそこがしみついてしまっていて、これ以上貸したらこの方はもう生活が成り立たない、返してもらえないということで、多分、蓋を開けたら、かなり不承認が出ると思います
（拍手） 今回のコロナ禍で、医療、介護、子供、子育てなどの社会保障、生活困窮者支援や生活保護といった社会的セーフティーネットの重要性が、私たちの暮らしにとって安心の基盤であることが改めて実感されました。 政府が二月に発表した二〇二〇年の出生数は、速報値で八十七万二千六百八十三人と、過去最少を記録しました。
生活保護においては、保障すべき最低生活の水準は、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定しております。具体的には、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかという観点から生活扶助基準を検証した上で、検証に基づく改定を行うこととしております。
○平井国務大臣 まず、災害のときとかということ以外に、今回、年金、児童手当、失業手当、生活保護の支給、国税の還付等、六十八の事務において口座情報を利用することにしております。
今日は、生活保護についても申し上げたいと思います。これは、ちょっと細かい、本当に細かいことで恐縮なんですけれども、就労支援を受けられている利用者の方は生活保護を受けられている方が多いんです。
生活保護も制度を見直してもらわないと申請できません。 菅総理の発表は何だったのでしょうか。満額借りている方にもとか、自殺防止とか、寄り添ってとか、できないなら最初から言わないでほしい。 すがる思いで申請しても落とされ、他の支援へのつなぎもない。自殺防止どころか、自殺するよう仕向けられていると思います。 政府は生活保護に陥る状態になっても何もしないということですよね。
だからこそ、これだけ、百七十倍も申請が来て、やはり、最後の生活保護はハードルが高いという方が多くて、これはやはり一朝一夕では変わらない、なかなか難しい、何か周囲の目とか、いろいろなものがあるので、やはり今、生活保護に行く一歩手前の、まさにセーフティーネットがこの総合支援資金というすばらしい制度になっているので、これを、だから、変に返済能力を見て不承認を増やすなんてことはせず、ここは貸付けですから。
ちょっと今日は質問通告、ＣＯＣＯＡのアプリと、子ども家庭福祉士、生活保護裁判のことをやっていましたけれども、これはまた次回以降に質問させていただければと思います。 時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
最後に、通告はありませんが、武田大臣、やはり生活保護とほぼ同等の収入しかないような方とか、それから学生、こういった面での減免の措置がまだまだちょっと足りないのではないかなということもありますし、受信料から災害に対する備え、これも負担していくというのはなかなか大変な部分もあると思うので、災害に対する部分についてはしっかりともう国もサポートするのだというようなことをお願いしたいんですが、いかがでしょうか
あるいは、生活保護を受けていれば免除なんですけれども、車を手放したくない、子供もいるということで、本当にぎりぎりで、生活保護の対象になるんだけれども生活保護を受けていないような所得の低い人、こういった人も対象になっていない。やっぱりもうちょっとこれは拡充すべきだなというふうに要望をし、提案をいたします。 また、先ほど柳ヶ瀬委員からも、若い人を中心にテレビ離れということがありました。
その上で、審査をした上で生活保護を決定するかどうかという中において扶養照会等々を行うという話でございますので、この申請は受け付けなければならないと、こういうことであります。
○倉林明子君 生活保護法四条二項、保護の要件とは異なるという位置付けだと思いますね。実際に扶養義務者からの金銭的扶養が行われたときに被保護者の収入として認定すると、二項は。 確認したいと思うんですね。扶養の可否は保護の要否判定に影響を及ぼすものではない、いいですね。
新たな困窮者支援の創設が必要だし、生活保護制度の一層弾力的な運用を求めておいでです。 そこで、生活保護について伺います。再々議論もありました扶養照会の問題ですね。 厚労省のホームページで、生活保護の申請は国民の権利ですと、ためらわずに相談ください、画期的な発信がされたと受け止めております。住まいを失って手持ちが数百円となっても申請ためらうと、最大の要因が扶養照会だという調査結果も出ております。
○政府参考人（岩井勝弘君） 生活保護費については、生活保護法に基づき、国は、自治体が支弁した保護費の四分の三を負担しなければならないこととされております。 これまで、当初予算の積算時に想定した生活保護人員よりも実際の人員が上回るなどにより、当初予算に対する追加財政需要が生じた場合には、補正予算により必要な予算を確保してきているところであり、今後の保護の動向を踏まえて適切に対応してまいります。
○政府参考人（岩井勝弘君） 生活保護費負担金の予算額につきましては、近年の生活保護の動向等を勘案して計上しており、令和三年度予算案においては、令和二年度当初予算と比べて約〇・三億円減の二兆八千二百十八億円を計上し、令和二年度補正後予算額と比べて約四百二十五億円増額となっております。
次は、コロナ禍で菅総理が言うその最終的なセーフティーネット、生活保護があるという、この発言もちょっと温かさがないなというので話題になりましたが、コロナ禍で菅総理が言う最終的なセーフティーネットである生活保護を充実させるべきだと考えますが、来年度予算案では今年度と生活保護費はほとんど変わりません。
二〇一八年五月十二日の衆議院国土交通委員会における審議の際に、生活保護の受給の局面において、土地を持っているから生活保護の受給の要件を満たさないのではないか、そういうふうな事例に直面して困っている方が選挙区にいます、これはどうなっているのだという政府に対する質疑があったところでございまして、厚労省の方からは、不適切な結果にならないように努めるという答弁がされているということを御紹介いただきました。
○上川国務大臣 今の生活保護の申請につきましては、土地があることが受給要件との関係でどのように評価をされるかにつきましては生活保護の在り方そのものの問題であるということで、なかなか法務省としてお答えする立場にはないということでございますが、生活保護の申請に係る事務を担当している者などがこの相続土地の国庫帰属制度の内容を誤解したり、また、それによって不適切な対応が生ずるといった事態が生ずることはあってはならないというふうに
委員御指摘の、例えば生活保護の申請等の場面におきまして、申請者に土地があることが受給要件との関係でどのように評価されるかにつきましては、これはもう生活保護の在り方そのものの問題でございまして、法務省としてお答えする立場にないということでございます。
他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯等に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられておりますが、コロナの影響も踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限ってお米等の現物の支給やあるいは商品券の配布を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。 農林水産省としましては、これらの施策と相まって生活困窮者等への支援が広がっていくように連携して対応してまいりたいと考えております。
農務省が実施しているものでございますけれども、制度の趣旨、位置付けとしては、要は我が国におけます生活保護に近いものでございます。 本制度の予算につきましては、二〇二〇年の予算額として約六百九十一億ドルが措置をされ、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策として二〇二〇年三月に百五十八億ドルが追加的に措置されております。