運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
10444件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

を拡充し、子育て支援の充実を求めることに関する請願(高橋ひなこ君紹介)(第一二七二号)  五七五 同(とかしきなおみ君紹介)(第一三三七号)  五七六 介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善等に関する請願(早稲田夕季君紹介)(第一三〇〇号)  五七七 同(池田真紀君紹介)(第一三六一号)  五七八 障害者等の暮らしを支える介護・福祉の拡充に関する請願(阿部知子君紹介)(第一三〇二号)  五七九 生活保護受給者

None

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

高齢ひとり暮らしの女性の半数近くが、収入でいえば、おおむね生活保護世帯収入並みか、それ以下で暮らしているのです。さらに、現在、高齢者の七人に一人が認知症ですが、この比率も増加しています。  いわゆるロスジェネの問題もあります。就職氷河期など厳しい時代に社会に出た四十歳プラスマイナス五、六歳の世代は一千万人を超えます。非正規雇用が多く、老後の年金も低年金になってしまいます。  

長妻昭

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

一方、二〇一五年七月末の生活保護世帯の十七歳以下の子供の人数は二十五万二千八百八十人であります。しかし、私は、質疑で明らかになった事実として、これをぜひ申し上げたいんです。  貧困線を下回る二百六十六万二千五百四十五人の子供たちの世帯の所得は、ほとんどの場合、子供がいる生活保護世帯の所得より低いということなんです。

川内博史

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

しかも、いろいろな福祉関係の試算によると、この就職氷河期世代のために将来の生活保護費が二十兆円ぐらい積み上がるというような試算も実際に出て、これは厚労省も対応しなきゃいけないとやっているわけでございます。これは正直遅かった部分もあると思いますので、ぜひすぐに効果が出るように、経産大臣も注視をしていただければと思います。  

落合貴之

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

生活保護家庭からの進学ということ、国が認めていないけれども、何とかやろうとした子供たちなんて、もう一発勝負だったりとかしませんかということなんですよ。その芽さえも摘むのかということですよ。余りにもあり得ないことを文科省やっているじゃないかって。内閣府もかもしれないけれども。結果出ていないんですよ。これに対して、たくさんの人たちが人生狂わされているんですよね。

山本太郎

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

施設退所した人で生活困窮に陥って仕事もできないというような状況になったときに、自分で生活保護の申請に行ったときに、あなたまだまだ若いんだから頑張れるみたいなことをぱっと言われちゃって、その窓口がもう全く専門性のない人が対応しているとしか言いようがないんですけど、そうすると、勇気を持って、自分がこんな困窮状態で仕事できない状態なんだということを言いに行っても、そこがくじかれてしまうと、もう二度と誰にも

高橋亜美

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

ただ一方、市町村によっては、社会福祉士採用の方、社会福祉士の方を採用して、その方にいろんな福祉の、児童だけではなくて、障害とか生活保護も含めて、生活困窮も含めてやれるということで、社会福祉士を持っている方を採用したり、あるいは保健師さんを児童部門に配置をしたりして効果を上げておられる自治体もあるということも承知しております。  以上です。

佐藤伸一

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

例えば、生活保護がぐっと増えましたときに、生活保護のワーカーを増やすために、じゃ、どこを減らすんだと、高齢者の部門か障害者の部門か児童の部門かという話になっていたわけで、同様に、役所の人事からしますと、福祉を増やそうとしますと、福祉の中でどこかの部門を増やそうとすると、福祉の中でまずはどこを減らしますかという議論が一般的な議論というふうになってこようかと思います。そういう事情が一つございます。  

佐藤伸一

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

生活保護世帯の子供の進学支援は非常に重要である、そのように認識をしておるところでございまして、政府としましても、これまでも、先ほど委員もおっしゃいましたが、進学準備のための一時金の給付制度の創設、あるいは自宅から大学等に進学する場合の住宅扶助減額を取りやめるなどの取組を実施してきているところでございます。  

新谷正義

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

このたびの、委員長もよく御存じですが、子どもの貧困対策の基本法の改正の中で、生活保護家庭の子供さんの大学進学率を一つのメルクマールにすることを法改正で明確にいたしました。  と申しますのも、お手元の資料、現状では、大学、短大、専門学校進学率が、生活保護世帯では三三・一、一般世帯で七三・二、浪人も含めば八〇・六ということになって、明確な差があるということであります。  

阿部知子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

いろいろな意味で、生活保護の問題、制度にいろいろ御意見があるのはよく承知をいたしておりますけれども、今回の問題に関しては、いろいろな手だてもこれまで講じてきているということなども踏まえると、先生がおっしゃったような、今の大学進学後の教育費、生活費については、生活保護制度に限らず、国全体として支えていくべき課題であるとの意見も社会保障審議会の報告書であったなどを考慮して、厚労省において慎重に検討されると

宮腰光寛

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○山崎委員 今のお話で、延長が認められた世帯は、生活保護になってしまった方々か、あるいは、入居先が決まったけれどもまだ入居まで時間がある方は延長を認めますという話なんですよ。  入居先が決まったけれども入れないという方々というのは、恵まれている方々ですよ。恵まれている方々ですよ。ほかの方々は、この表を見てください、五十三というのは確保できていないんですよ。

山崎誠

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○渡辺国務大臣 先ほど事務方の方も申し上げましたけれども、今回は、住宅困窮者である生活保護世帯という形で、明確な形で、生活保護を受けている方、そして新居契約済みの方、この方たちについては、見込みが立っているということで、そのまま住んでいただいている、賃料を据え置くということは今お話があったとおりであります。  

渡辺博道

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

貧困家庭に対する支援、生活保護や入学準備金など、就学の助成制度を始め様々な支援策が既に講じられています。金銭的な支援中心なわけですが、今後、やはり現物給付など直接的な生活支援の方が納税者からも支持を受けるのではないかと思います。  資料四を御覧ください。これは、入学・新生活応援給付金がどのように使われたのかをイラスト化したものであります。御覧になってください。入学、新生活応援ですよ。

矢田わか子

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

第三に、一人親世帯の貧困率及び生活保護世帯に属する子供の大学等進学率や、検証、評価等の施策の推進体制を大綱の記載事項として明記するとともに、大綱案の作成、変更の際に関係者の意見を反映する旨を規定しております。  第四に、市町村に対し、貧困対策計画を策定する努力義務を課すこととしております。  第五に、就労支援などの各施策について、その趣旨を明確化するなどの改正をしております。  

牧原秀樹

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

○糸数慶子君 親子の縁を断ち切るという選択を余儀なくされる、それが経済的な理由なら、生活保護や経済的な支援をすることによって防ぐことができる、また児童虐待であるならば、虐待を防止することで回避できるのですから、虐待防止の対応をすることこそが大事であると改めて強調いたしたいと思います。  

糸数慶子

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

本日は、久しぶりの厚生労働委員会一般質疑ということで、私のライフワークの一つである生活保護について質問させていただきたいと思います。  本日は、データは最新ではないんですけれども、以前質問させていただきました生活保護ビジネスの問題について、私が大学院在籍時に研究調査をした当時の大阪市のデータをもとに分析し、検討を加えながら、一歩踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。

谷川とむ

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

そこで、住宅扶助費、生活扶助費に関して、生活保護ビジネスを展開する業者と良心的な業者を比較すると、生活保護ビジネスを展開する業者は、住宅費、生活費として、被生活保護者一人当たり、一カ月約十万円を一括して請求します。年間であれば約百二十万円となります。

谷川とむ

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

第一期の大綱に基づいた現状の対策は、一人親、生活保護世帯、社会的養護の子供などをメーンターゲットにしており、対象を絞り込んでいる傾向がございます。もちろん、こういった世帯は厳しい状況にある可能性が高いとは言えますが、支援の必要があるのはこういったカテゴリーに限らないと思うんですね。例えば、両親のいる多子世帯や離婚未満の実質一人親世帯もあるんです。  

牧山ひろえ

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

一方で、これは非常に大きな問題かなと思いますけれども、生活保護の受給率は母子家庭、父子家庭共に一割ですね。捕捉率、必要な家庭あるいは世帯に生活保護の届いている率が二割しかいない。十人貧困で生活保護を求めている家庭があったら、二割しか届かないということですね。

早川悟司

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

なので、数値目標を、特別養子縁組というこのすごく先鋭的なところに数値目標を持ってくるというのは私はとても違和感があって、むしろ、近年、私の資料の中にもありますけれども、子供の貧困が二百八十万人とか、かつては三百二十五万人とかということもありましたけれども、この辺りを見ていっていただきたいし、あわせて、先ほど言った生活保護の捕捉率だったり、そういった相対的な貧困とか、そういったところを見て、結果的に子供

早川悟司

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

結局、実親との関係が残りますので、二重の関係で存在をするために、問題点として現場から特にあったのは、特に、生活保護法の改正によって、親族にたどって照会をするというようなことで、亡くなったり、あるいは扶養が必要な状態になっている場合に生活保護を受けたいときに、突然そういう連絡が来て、子供たちが、子供というか、ある程度の年齢になった成人に達した人たちが困惑するとか、そういうようなことでも問題点は指摘されました

棚村政行

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

生活保護なんかそうですよね、もう市町村で一生懸命、国からの受託でもってやっておりますけれども。  私は、このハローワークというのは、全国知事会の方でも移管せよと。移管せよという希望があるわけですよ、全国知事会でも。これ厚労省はなかなかうんと言わないわけですよね。私、一年前も同じような質問をさせていただいたんですけれども、なかなかうんとは言っていただいておりません。  

東徹

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

これは、無年金者や低年金者が多数おられることを考えると、将来的に生活保護の予算、大幅に増額必要となってくるのではないかと予想されます。  二つ目に、これと関連して、現在多くの非正規労働者が国民年金に加入をしています。国民年金にも報酬比例年金を導入し、年金受給額を増やしていくべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。  

矢田わか子

2019-05-31 第198回国会 衆議院 内閣委員会 21号

第三に、一人親世帯の貧困率及び生活保護世帯に属する子供の大学等進学率や、検証、評価等の施策の推進体制を大綱の記載事項として明記するとともに、大綱案の作成、変更の際に関係者の意見を反映する旨を規定しております。  第四に、市町村に対し、貧困対策計画を策定する努力義務を課すこととしております。  第五に、就労支援などの各施策について、その趣旨を明確化するなどの改正をしております。  

牧原秀樹

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

大臣も参議院で答弁いただいたように、例えば全国青年司法書士協議会では、全国一斉生活保護一一〇番、あるいは全国養育費相談、これは、例えばシングルマザーの方々が貧困問題などを抱えて多重債務になる場合もありますし、あるいは、そもそも養育費が決められていないとか、あるいは取決めがあってももらえていないという場合もあって、その現状を少しでも改善していこうということで活動されている。

藤野保史

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

ところが、仮放免の彼らは生活保護も国保の加入もできないということになるわけです。  身元引受人が支払能力がないということになりますと、その医療費というのは一体、今現状ではどこが負担するということになっているでしょうか。

倉林明子

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

方針で院外に出たわけですから、こういう事業が必要だということで進めてきた、薬代の負担ができないということで更に困窮、使えないということ、もう起こっているわけなので、現実変化に合わせた検討が必要だということを改めて申し上げたいし、私、医療だけにとどまらない、就労が禁止されるという状況にある人たちが現にこの日本に何十年存在し、そして帰るに帰れないという不法滞在に追い込まれた外国人、ここに対してやっぱり生活保護

倉林明子

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

そうしないと、例えば生活保護のケースワーカーさんなんかもそうですけれども、市町村は、どんどんと非常勤の職員、特に福祉職員が非常勤にかわっていっておりますので、ここは、今後ともしっかり追っていきたいというふうに思います。  次に、児童福祉司の配置基準と配置数の差の現状についてお伺いをしたいと思います。  お手元に三枚配らせていただきました。

尾辻かな子