2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
委員御指摘の地域公共交通確保維持改善事業のうち、路線バスやコミュニティーバスの、いわゆる地域の生活交通の確保のための予算につきましては、この制度が創設した平成二十三年度以降おおむね二百億円台という規模を維持しております。
委員御指摘の地域公共交通確保維持改善事業のうち、路線バスやコミュニティーバスの、いわゆる地域の生活交通の確保のための予算につきましては、この制度が創設した平成二十三年度以降おおむね二百億円台という規模を維持しております。
国土交通省におきましても、地域公共交通確保維持改善事業としまして、幹線バス、コミュニティーバス等の地域の生活交通の運行の確保のための支援を行ってございまして、令和三年度予算におきましては約二百六億円を計上しているところでございます。
なお、これらの自家用有償旅客運送の実施に際しましては、地域公共交通計画に位置付けられまして、地域の生活交通の維持に必要とされるものについては、運行費に対する支援を行っているところでございます。
タクシーは生活交通を支える重要な公共交通でありまして、緊急事態宣言下においてもエッセンシャルサービスとして事業を継続いただいたところでございますが、コロナウイルスの影響により大変厳しい経営状況になっているというのは十分認識をしております。
保健所や病院など命を守る公衆衛生や、医療・介護職場、手洗いなどには欠かせない水道やごみ収集、地域の生活交通等の暮らしを支える職場、ＤＶ、児童虐待、労働、貧困等の相談支援といった福祉職場、学校や保育など子供関連職場、十万円の特別定額給付金業務や経済支援、そして今はワクチン接種業務を担っている職場など、地域住民に近い存在として地方自治体に期待される役割はとても大きく、重要です。
まず、地域の協議会が定めた生活交通確保維持改善計画におきまして、確保又は維持が必要と記載されていることが必要となります。加えまして、先ほど幹線の系統と接続するという話申しましたけれども、その関係で補助対象事業者でありますとか対象路線などについてもそれぞれ要件があるところでございます。
この中で、生活交通の支援につきましては、このうちおおむね二百億の規模をキープしておりまして、その意味では、地域の足の確保という意味においては二百億の、済みませんが、予算額を確保していると、そういうことに努めておるところでございます。
一つ目は幹線バス交通、デマンドタクシー、離島航路等の生活交通の確保維持への支援、二つ目が公共交通におけるバリアフリー化や地域鉄道の安全対策等への支援、三つ目が地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定等への支援ということでございます。
人口減少が続く地域にありましては、通勤、通学、通院などの生活交通の需要だけでは路線の維持は難しく、域外の観光需要を積極的に取り込む必要があると考えます。
○秡川政府参考人 バスやタクシーは、御指摘いただきましたとおり、生活交通や観光振興を支える重要なものでございますが、コロナウイルスの影響によって非常に厳しい状況になっているということでございます。
さらに、令和三年度当初予算において、路線バス交通、デマンドタクシー等の生活交通の確保、維持、地域鉄道の安全対策等への支援として約二百六億円を計上しており、十五か月予算の考え方で、公共交通サービスの継続に向け、必要な支援を行ってまいります。
さらに、現在御審議いただいてございます令和三年度当初予算案におきましても、幹線バス交通、ディマンドタクシーなどの生活交通の確保、維持、地域鉄道の安全対策等への支援としまして、約二百六億円を計上してございます。 これらを合わせて、十五か月予算の考え方の下で、公共交通サービスの継続に向け、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
これらの路線におきましては、通学、通院など地域住民の生活交通を確保するため、各鉄道事業者が委託する形でバスによる代替輸送が行われておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による輸送需要の大幅減少などもあり、経営環境が厳しい鉄道事業者にとりましては、災害復旧費用に加えまして、代替輸送の長期化に伴う運行費用の負担が拡大すれば、今後の事業運営上の大きな重荷になると認識をしております。
これらの路線においては、通学、通院など地域住民の生活交通を確保するため、各鉄道事業者が委託する形でバスによる代替輸送が行われておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による輸送需要の大幅減少もございまして、経営環境が厳しい鉄道事業者にとって、災害復旧費用に加えまして、この代替輸送の長期化に伴う運行費用の負担が拡大すれば、今後の事業運営上の大きな重荷になると認識しております。
これを踏まえて、生活交通の確保ということが重大な問題になっております。高齢化の更に進展が進んでおりますから、移動に制約のある方々の移動手段の確保が、高齢者に限らずいろいろな支障のある方々に大変必要ということが叫ばれておる、その地域における重要な課題となっておるということを認識しております。
私ども国土交通省におきましては、こうした生活交通のネットワークを確保維持するために、地域公共交通確保維持事業ということで補助金を拠出しておるところでございます。 この補助金の拠出に当たりましては一日当たりの輸送人員十五人以上というような要件を設けておりますが、コロナウイルスの影響で旅客の減少はもう不可避なものでございます。
生活交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省において地域公共交通確保維持改善事業により支援を行うとともに、その地方負担及び地方単独事業につきまして、地域の実情に応じて地方財政措置を講じております。
これについては、現在、国としては、地域公共交通確保維持事業を通じて、地域特性に合って、この生活交通ネットワークを維持するために御支援をくださっているわけであります。
乗り合いバスは地域の公共交通として、委員御指摘いただきましたように、通院とか通学、買物などの住民の移動を支える重要な交通機関でございますし、今回の緊急事態宣言の基本的対処方針におきましても、バスはタクシーと並んで地域の生活交通を支える輸送機関として事業の継続が求められております。 国土交通省といたしましても、バス交通が維持されるよう支援をする所存でございます。
こうしたことを踏まえまして、令和二年度の予算におきましては、河道掘削、堤防強化、それからダムの強化等々、事前防災の観点を踏まえた水害対策、それから高速道路や海上交通、港湾等のネットワークの強化など、生活交通機能を失わないためのインフラ整備、また地震、津波、火山観測等々、いわゆるそういった必要な経費として国土強靱化関係で四兆五百七十四億円を確保して重点化をしているほか、臨時特別措置におきまして、防災・
○横沢高徳君 あと、今都市部の例を挙げていただきましたが、特に地方部の鉄道駅、何とかこれ、今、生活交通、皆さん、免許返納問題とかで困っています。 地方部のバリアフリー化、高齢化対策、子育て対策も含めて進めていただけないでしょうか。大臣、お願いします。
昨年十一月の質問に続き、高齢者や障害者を始めとする全ての方々が利用できる生活交通の確保、維持する観点から、被災地の地域公共交通について質問します。 被災地特例として実施されている、ちょっとこれ長いんですが、被災地地域間幹線系統確保維持事業と特定被災地域公共交通調査事業については、復興・創生期間が終了する令和二年度までの事業となっております。
復興特会による地域公共交通確保の維持改善事業の被災地特例については、被災地の自立に向けて、被災者が災害公営住宅等に移り住むまでの間の生活交通を確保するため、応急仮設住宅を経由するものということを対象として事業を実施しているというふうに承っておるところでございます。 私たちは、今までも、この被災地の復興に向けて、ありとあらゆるハード面、ソフト面の対応をしてまいりました。