1995-05-31 第132回国会 衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号
この法案は消費者、それから地方公共団体、事業者に参加していただき、三者の役割分担のもとに、今までのような大量生産、大量消費、大量廃棄といった生活システムを変えて、二十一世紀に向けた廃棄物循環型社会の構築に取り組もうとするものでございまして、市町村を初め関係者の熱い期待にこたえるものだと考えております。したがいまして、ぜひとも早期に成立をさせていただきたいと思うところであります。
この法案は消費者、それから地方公共団体、事業者に参加していただき、三者の役割分担のもとに、今までのような大量生産、大量消費、大量廃棄といった生活システムを変えて、二十一世紀に向けた廃棄物循環型社会の構築に取り組もうとするものでございまして、市町村を初め関係者の熱い期待にこたえるものだと考えております。したがいまして、ぜひとも早期に成立をさせていただきたいと思うところであります。
この新しい法律は、一般廃棄物の多くを占める容器包装廃棄物のリサイクルを進めることによって廃棄物の焼却処理を減らすとともに、最終処分場を必要最小限のものとすることでありますが、そのことは、結果的には環境への負荷の低減とかあるいは地球環境の保全に著しく寄与するはずでありますし、またこのことを通じて、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄という生活システムからの転換を国民全体で意識し、また転換を図っていくことが
それに関連しまして、時間もなくなりましたので簡単に申しますが、四番目に生活システムの形成と企業ということで、改めて企業とは何かということが問われている時代だというふうに思います。 企業の社会的責任ということは、暗黙のうちに大企業の責任になり、あるいはかなり中堅規模とかちゃんとエスタブリッジュトした企業の責任という問題として考えられていると思うのであります。
ただ、それに対して、私は日本の場合にはそれほど悲観的になっていないわけでありまして、というのは、今、いろいろ失業問題、要するに雇用を企業から吐き出していくというような問題が発生すると思いますけれども、生活大国の考え方にありますように、日本の生産システムと生活システムとをどういうふうに両立させるかということが根本課題であり、これが今の内需拡大それからこれからの経済政策での目標でもあろうかと思います。
むしろ、高齢化社会ということを言うならば、我が党の両議員が言われたように、いわば夫婦でもって長く生きる、そのための生活費をどうするかということを考える、それをまた前提にしたいわば生活システム設計というものを立てていくということが大事ではないのかと。
それで、ここにおきましては、高齢者の生活展望やライフスタイルの変化、さらには高齢者の雇用、所得保障、健康、福祉、生涯学習、住宅、生活システムといったようなものをどう変えていくのが適当かということも含めました国民生活の将来像について御検討をいただいているところでございます。
ところが、石油ショックを受けて一時は銀座のネオンサインも消したり何かしたのですけれども、物理的に三億キロリッター近くのものが入るとなると、またもとへ戻って、われわれの生活体系、生活システムは全部もとのままに続いていると思うのですね。
そうしますると、千円にいたしますと、二分くらいですから、これも物價システムから見、生活システムから見ると、一應計数的にはあまり無理がない、かように思つております。しかもこれが実質上の生活様式になつてくるということになりますと、いろいろ相当意見もあると思うのであります。そこでこの点は十分実施の上において特に考えた点でございますが、一應千円にはなりましたが、人頭割として二百円均等にいたしました。