2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
そのための一つの取組として、住まいや生活サービス機能など都市の機能を町中へ誘導、都市を集約化し、自動車の移動距離の短縮、公共交通の再構築、利用、またモビリティーを使わないなどによってＣＯ２排出削減の一助とするコンパクト・プラス・ネットワークがあります。
そのための一つの取組として、住まいや生活サービス機能など都市の機能を町中へ誘導、都市を集約化し、自動車の移動距離の短縮、公共交通の再構築、利用、またモビリティーを使わないなどによってＣＯ２排出削減の一助とするコンパクト・プラス・ネットワークがあります。
立地適正化計画は市町村が作成する計画でございまして、福祉、医療などの生活サービス機能を誘導する都市機能誘導区域と、居住を誘導して人口密度の維持等を図る居住誘導区域を設定し、予算などのインセンティブ策を講じるとともに、あわせて、都市機能誘導区域へアクセスする公共交通機関の充実を図る、こういったことにより、人々に、生活サービスを利用しやすく、暮らしやすいまちづくりを進めようとするものでございます。
○中原政府参考人 人口減少による密度の低下が進む地方都市等で、居住や都市機能の集約等により、生活サービス機能を維持し、住民が安心して暮らせる環境を確保するコンパクトシティー政策は、地方創生の観点からも重要でございます。 本法案では、市町村が作成する地域住宅団地再生事業計画は、コンパクトシティーを進めるために作成する立地適正化計画等と調和したものでなければならないこととしております。
二〇一五年の第二次国土形成計画の策定に当たりましては、東京圏への人口集中が依然として進みますとともに、二〇五〇年には約二割の地域が無居住化すると推計され、多くの地域でさまざまな生活サービス機能の維持が困難となる可能性が高いこと、また、首都直下地震及び南海トラフ地震の発生が三十年以内に七〇％程度と高い確率で予測されているとともに、災害の頻発、激甚化が懸念されているということに加えまして、さらに、国際社会
中山間地におけるコミュニティーづくりとして、生活サービス機能を確保する小さな拠点づくりを進めておりまして、例えば、奈良県の上北山村においては、廃校となった小学校の利活用でコミュニティーカフェ等を整備し、地域運営を進めておりますし、ＩＣＴの活用により、人々が自然豊かな地方で生き生きと暮らしながらも、就労も、子育てができるような環境整備も重要でございまして、徳島県の神山町におきましては、古民家のサテライトオフィス
具体的には、集落地域において生活を維持するため、生活サービス機能等を徒歩圏内に集約する小さな拠点の形成や、都市の中心拠点等において公共施設の再編、空き建築物等既存ストックの有効活用等を進め、各種都市機能を誘導し、集約をするコンパクトシティーの形成等の施策を現在精力的に進めているところであります。
農林水産省としては、食料・農業・農村基本計画におきまして、地域の実情を踏まえつつ、診療所、介護福祉施設、公民館等の生活サービス機能ですとか、農産物の加工販売施設などの産業振興の機能を基幹集落へ集約した小さな拠点の形成と、それから周辺集落とのネットワーク化、これを併せて推進するということを位置付けておりまして、その取組を関係府省とよく連携をして支援をしていきたいと考えております。
人口減少、高齢化が著しい中山間地域におきましては、地域コミュニティー、生活サービス機能が低下をしている地域が出てきておるということで、安心して住み続けられる地域を守るということが重要な課題でございます。 そうした中で、この生活サービス機能の確保というときに、個々の集落でフルセットの機能を確保するというのはなかなか困難になってきておると。
特に、急速な少子高齢化の進展で、地方都市では人口がむしろ減少していくことによって医療・福祉サービスを始めとする生活サービス機能そのものがだんだん維持しにくくなってきている。他方で、三大都市圏の都市では、高齢者が増加している中で、そうした増加に対して十分な医療提供サービスの確保ということに対する見通しがなかなか付きにくくなっている。
中山間地域等においては、小さな拠点づくりを推進し、遊休施設を活用した生活サービス機能等の再編、集約について支援するとともに、道路ネットワークで地域や拠点をつなぎ、広域的な経済生活圏を形成します。また、自動車の自動運転について、中山間地域の人流、物流の確保も見据え、道の駅等を拠点とした実証実験を行うほか、自動運転の社会実装に向けた環境整備や技術開発を推進します。
中山間地域等においては、小さな拠点づくりを推進し、遊休施設を活用した生活サービス機能等の再編集約について支援するとともに、道路ネットワークで地域や拠点をつなぎ、広域的な経済・生活圏を形成します。また、自動車の自動運転について、中山間地域の人流、物流の確保も見据え、道の駅等を拠点とした実証実験を行うほか、自動運転の社会実装に向けた環境整備や技術開発を推進します。
従来からの規制的手法による土地利用コントロールに加え、予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線に、生活サービス機能や、また居住の立地を誘導していくこととしております。
これは、都市全体の構造を見渡しまして、町中あるいは公共交通沿線への生活サービス機能や居住の立地誘導を図るものでございます。 都市のコンパクト化は人口密度の維持向上を通じて様々な効果をもたらすものですけれども、幾つかの都市間の比較では、人口密度と自動車のＣＯ２排出量との関係には一定の相関が見られるところでもございます。
この考え方の下、過疎化の進んだ地域につきましては、集落生活圏内外の交通ネットワークを形成するとともに、生活サービス機能や地域活動の拠点をできるだけ歩いて動ける範囲に集め、利便性を高めた小さな拠点の形成を促すことによりまして持続可能な地域づくりに取り組んでいきたいと考えております。
コンパクトシティー政策につきましては、平成二十六年に創設しました立地適正化計画制度、これに基づきまして、予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への生活サービス機能や居住機能の立地誘導を進めているところでございます。現在、約三百の市町村で立地適正化計画の作成作業が進められているところでございます。この年度末にはおよそ百都市で計画の作成、公表が予定されております。
特に、町づくりにつきましては、多くの地方都市や中山間地域等で人口減少、少子高齢化に直面し、医療、福祉、商業等の生活サービス機能の維持が困難になると予想される中、町に活力を取り戻し、人々が安心して暮らす社会環境をつくり出すため、まち・ひと・しごと創生総合戦略における具体的な施策として、コンパクトシティーの形成を始めとした町づくり、地域連携、小さな拠点の形成、東京圏を始めとした大都市圏の医療、介護問題、
また、中山間地域等において持続可能な地域をつくるため、各種生活サービス機能を確保する小さな拠点を形成するとともに、地域運営組織の形成を促進するための検討を重ねてまいります。 地方創生の取り組みは、個別の施策を実施するだけではなく、多様な支援を組み合わせながら、効果的に推進することが必要です。このため、情報面、人材面、財政面からの支援、いわば地方創生版三本の矢を強力に実行してまいります。
平成二十六年に立地適正化計画制度を創設いたしまして、コンパクトシティーにつきましては、予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への生活サービス機能や居住の立地誘導を進めていくこととしております。 現在、二百八十九市町村において立地適正化計画に関する具体的な検討が進められております。
コンパクトシティー政策につきましては、町中や公共交通沿線への生活サービス機能や居住の立地誘導を図るため、平成二十六年に立地適正化計画制度という計画制度を設けまして、予算、税制等のインセンティブ策を講じてきているところでございます。 現在、二百八十九の市町村において、この立地適正計画に関する具体的な検討が進められております。
予算、税制などのインセンティブ策を講じながら、町中あるいは公共交通の沿線に生活サービス機能あるいは居住機能の誘導を進めていくこととしております。 現在、二百八十九の市町村で立地適正化計画に関する具体的な作成作業を進めていただいております。これまでに四市で計画を作成、公表いただいております。今年度中にはおよそ百都市が作成、公表いただけるものというように考えておるところでございます。