2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
昭和五十年ごろは、住宅とかあるいは下水道を初めとする生活インフラ整備ということに力を入れた公共事業という時代があった。しかし、今は第三のステージになったんですよと。
昭和五十年ごろは、住宅とかあるいは下水道を初めとする生活インフラ整備ということに力を入れた公共事業という時代があった。しかし、今は第三のステージになったんですよと。
五十年ごろは、ある意味では生活インフラ整備ということで、住宅や下水道、そうしたことにかなり着目して、大河原先生もお住まいになっていらっしゃると思いますが、私も当時住んでいた高島平団地とかあるいは光が丘とか、そういうところは大体五十年前後ということで整備を相当してきた。 ところが、三・一一以降、日本の一つは大地震がこれから予測される、もう一つは高度成長時代の造った構造物が劣化をし始めてきている。
五十年前後には生活インフラ整備、住宅や下水道等の整備ということに重点があった時代もあった。しかし今、笹子なんていうことを私は言っているんじゃないんです。
今まで、日本の公共事業といいますのは、昭和三十年代の産業基盤整備という時代もありましたし、五十年ごろの下水道や住宅などの生活インフラ整備という時代もあったんです。一度も、メンテナンスとかそういうことに力を入れる、そうした政策あるいは公共事業の考え方が打ち出されたことはないんです。
今申し上げた交付金を活用していただいて、生活インフラ整備にも取り組んでいただきたいと考えております。
二番目に、生活者の視点に立って快適生活を実現する生活インフラ整備の推進を図りたい。三番目は、地域を超えた多様な連携、「新社会連携」というふうに私どもでは名づけたわけでございますが、これを通じて個性的で活力ある地域づくり、全体といたしましては「いきいき・ふれあい列島」というふうに言っておりますが、国土全体がやはり活性化するようなそういう地域づくりをしたい、こういうことでございます。
きょうは、ただいま御指摘がありましたが、ちょうど昼の時間に経済閣僚会議がありまして、十四兆二千億の史上最高の補正予算を組むということになって、今までは公共事業中心でありましたから今までなかったことでありますが、今回は御承知のように科学技術あるいは情報通信の振興、あるいはまた新規事業の育成、新産業・生活インフラ整備等いろいろ予算措置もなされたことでありますから、規制緩和と相まってこれらが生かされるように