2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、全国知事会と実施しております被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議においても、保険、共済への加入が重要との観点から、国、地方が連携してその促進を図るなど、生活再建に向けた自助の取組を促すという方向で検討を進めております。
また、全国知事会と実施しております被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議においても、保険、共済への加入が重要との観点から、国、地方が連携してその促進を図るなど、生活再建に向けた自助の取組を促すという方向で検討を進めております。
○武田国務大臣 被災者の避難生活の状況というのはさまざまでありまして、その状況に応じて必要な物資や情報というものを的確に提供していかなくてはならないと思います。 このため、七月十日、自治体に対して通知を発出しました。
さて、先ほどからもさまざまありますけれども、地震、また自然災害のときには、全壊、半壊、大規模半壊の認定基準が、大変その後の生活再建には大きな影響を及ぼしてまいります。
文科省としては、これまでも障害のある子供の学びの環境の整備に努めてきたところであり、引き続き、医療的ケアに対応する看護師配置に係る財政的支援や、子供の生活、活動上のサポートなどを行う特別支援教育支援員の配置促進などを行うなど、個々の児童生徒の状況を踏まえた教育環境となるように施策の充実に努めてまいりたいと思います。
ほとんど全ての学生がコロナ禍でこれまでと同じような学生生活を行えていない、そういう認識あると大臣先ほどおっしゃいましたけれども、だけじゃなくて、その上、世界に比べても高過ぎる高学費が、学費の負担がのしかかっていることがもう学生のモチベーションを大きく下げてしまっている現状があるわけです。
もう一つは、コロナ後の新たな生活様式の下に、従来とは異なるオンライン化等の新たな手法を用いて国民のスポーツ参画を高めていくと。こうした取組を進めながら、スポーツを国民生活に取り戻し、さらにはスポーツの力で社会経済を活性化し、新たな時代を切り開いていくことが重要と考えます。 このような二つの方向を踏まえつつ、スポーツ活動の再開、継続、さらには発展を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
公明党は、令和三年度の予算の編成において、学校の指導体制をしっかりと確立するため、政府に対しまして、学校の新しい生活様式を踏まえつつ、感染症や災害等緊急時においても全ての子供たちの学びを保障できる環境整備を早急に行うこと、そのため三十人以下の少人数編制を可能とするなど、感染症対策、ＩＣＴ活用を含むきめ細やかな指導や心のケアを行うため、国庫負担率の引上げなど教職員、外部人材等の指導体制の整備等を図ることということを
今回、私の地元大分でも二市二町が災害救助法の適用を受けておりますが、同法には、生命身体への危害が生じた場合、いわゆる四号基準に該当した際には、被服、寝具などの生活必需品や学用品が供与されることとなっております。 ただ、この四号基準に従って供与されるものについて、留意事項が書かれております。
これ、入場者はこれは半数、五千人、今ですよね、これで確かにこれイベント主催業者は大変な経済的な打撃を受けていますけど、ただ、これから新しい生活様式を徹底して経済を戻していく、そしてコロナに負けない社会づくりを目指していくというんであれば、科学的検証をもっとしてそれを明らかにして、それで、リスク評価というんですか、リスクとしての確率をきちんと評価してそれを明らかにすることが大切だと思うんですよね。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほども経産副大臣から答弁ございましたけれども、既に十三日の非常災害対策本部におきまして、安倍総理から、当該チームを中心に、被災者生活・生業再建支援チームを中心に、予備費や災害復旧のための予算を合わせて四千億円を超える財源を活用し、こうした被災者の方々の生活やなりわいの復興、再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめるよう指示があったところであります。
また、政府として被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、総理の指示により、被災者生活・生業再建支援チームを設置をいたしました。
さっき申し上げた、２ｂの方に対する検査、あるいはいろいろな検査のトラック、これも非常に大切だし、さらに、一つちょっと付言して申し上げさせていただくと、新しい生活様式、これも確実に守っていただくことが必要だと思います。
そういうのも御活用いただきたいと思いますし、また、各省庁横断で被災者生活・生業再建支援チームも設置したところでございますので、きめの細かい対応をしてまいりたいと思います。 質問の問取りの際に、グループ補助金の速やかな適用という……（藤野委員「それはいいです、それはもう」と呼ぶ）いいですか、それは。それは所管外ですので、経産省に聞いていただければと思います。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
仕事も探さなきゃいけない、生活どうするのかと。だけど、在留資格も変わって技能実習生じゃなくなったと、このときに、技能実習修了したからと誰も責任持たないような事態というのは絶対あってはならないんですね。 これ、監理団体が一人の生活困窮者も出さないという支援に力を尽くさなければ、何のために技能実習法を制定し、何のために機構をつくったのか分からないと思いますからね。
欧米では家族ごとにテントで避難生活が一般的と、簡易ベッドは当然ということなんですね。是非、都道府県含めて、このベッドと、簡易ベッドとそれからテント、これが先々ということではなくて、この新型コロナ対策で、やっぱりこれが当たり前だという状況をつくっていくことが必要だというふうに思いますので、国も都道府県もそうした備蓄に是非努めていただきたいと思います。
帰国できない実習生の生活保障、帰国までに必要となる手続などの措置は、技能実習法施行規則五十二条の九に照らせば、監理団体がその義務を負うのではないでしょうか。また、これが適切に行われていなければ、法務省、厚労省、外国人技能実習機構が協力して監理団体を指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、捜索救助、あるいは道路啓開、生活支援等に当たっておられる自衛隊の方々にも感謝を申し上げます。特に球磨村等の山間集落では、多くの孤立地域にあり、ヘリでも降着できないため、自衛官が水や食料を背負い、川を渡り、森を抜け、支援物資を届けていると聞きます。安全に十分注意をしながら任務を遂行していただきたいと思います。大臣の御指導をよろしくお願いします。 それでは、ミサイル防衛の議論に移ります。
政府といたしましては、五日に、非常災害対策本部における内閣総理大臣の指示を踏まえて、被災者支援を迅速かつ強力に進めるため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを速やかに設置いたしました。 今後、被災地において、経営に打撃を受けた中小企業をいかに支援していくのかについても重要な課題と認識しており、関係省庁とも十分に連携をとりながら取り組んでまいります。
○松本委員長 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
また、今後の課題でありますが、避難生活が長期化することが予想される場合は、三密を避けた生活環境を確保する観点から、県や宿泊団体等と連携をし、ホテル、旅館等の活用について調査を行うなど、感染症防止対策に努めてまいりたいと考えております。
今後、恐らく、物資の輸送あるいは生活支援、道路の啓開、こうしたところにニーズはだんだんと移っていくと思いますが、当面人命救助をしっかりやりながら、その他必要なニーズに応えられるように、昨日の段階で二万人態勢をとりました。必要ならば更に増員ができるように、そこはしっかり備えてやってまいりたいと思っております。
この際の住民基本台帳法における住所とは各人の生活の本拠をいうものでございまして、住所の認定については、これまでの判例に照らしても、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定されることを要するものでございます。
法務省では、外国人生活支援ポータルサイトにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、住宅確保給付金の対象範囲の拡大を始めとする関係省庁が実施している各種生活支援策を取りまとめて紹介したり、情報を地方公共団体の多文化共生部局に提供したりしながら、制度が活用されるよう周知を図っているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 今、山本委員からるる、まさに住まいについて、特に生活に困窮されている方々をどう確保していくのかということについて御議論がございました。
議員お尋ねの、ひとり親世帯臨時特別給付金でございますけれども、生活保護世帯が受け取られますのは児童扶養手当受給世帯全体に向けて給付される基本給付が主体となると思いますけれども、その趣旨、目的でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加に対する支援であることに鑑みまして、生活保護上の収入として認定しないということとしております。
ただ、十万円いただいて、その後に生活保護の申請をする場合は、これはやはり資産として考えざるを得ないということだろうと思っておりまして、そういう整理をさせていただいたわけであります。 先ほどから話がありますように、今、保護率が一・六四％。
○桝屋委員 ちょっと六月十八日の内容を私はまだ十分確認をしていなかったのでありますが、今の御答弁では、児童扶養手当に加算される五万円については、これは生活保護上、収入認定の対象としないと、趣旨に鑑みて。 ただ、家計急変の、プラス二階建ての部分は、これはやはり生活保護上は、当然ながら、生活保護で手当てをされるがゆえに、ここは収入認定の対象とするということでいいんですね。
これに加えまして、医療機器や医薬品を含め、国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、国内の生産拠点整備のための支援として第一次補正予算で二千二百億円の補助金を措置したところでございます。さらに、海外生産拠点の分散化のための支援といたしまして約二百三十五億円の補助金も措置しており、調達先の多元化も目指しているところでございます。
また、医療従事者の皆様、そして今日まで私たちの生活をしっかりと支えていただいている本当全ての皆様に感謝を申し上げさせていただいて、質問に入らさせていただきたいと思います。 私は、県境を越えての移動制限が緩和された先週の十九日に、三月以来初めて地元に帰ることができました。様々な団体の皆様からの要望を伺うとともに、地元の状況を見てまいりました。
特別定額給付金につきましては、四月二十日に閣議決定をされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある、医療現場を始めとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという
そうすれば、国民だって、行けない人だっているんだから、それを金券屋へ行って売れば何がしかの生活の足しになりますよね。これ、旅行に行ける人だけ得して、本当に苦しい思いをしている人は、いいよね、お金持ちはという、非常に国民の間に分断を生むような話なんですよ。こんな制度設計する方がどうかしているんですよ。
そういった中で、このような大規模な自然災害が発生している中で、やはり、その都度、地域の生活や経済活動、とりわけ中小企業に大きな影響を及ぼしておりますので、特にこれから大雨、台風のシーズンを迎える前に、改めて、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念がある状況を踏まえつつ、中小企業は大規模災害にしっかりと備えなければいけないと思っております。
最後、もう時間がありませんので要望で終わらせていただきたいと思いますが、災害時、やはりこれから避難所に行かれる方も少なからずいらっしゃるかと思いますので、そういった中で、新型コロナウイルス感染症の対策をしっかりと講じながら避難生活をするということで、例えば段ボールベッドとか間仕切りなど、こういった備品が必要になってくるかと思っております。
○野田国義君 今、最後にもおっしゃいましたけど、負担軽減というより、本当にこれもう生活ができなくなっているというような、生きるか死ぬかの問題という国民の方々も大勢いらっしゃるわけでございますので、その辺りのところもしっかり御認識をいただきまして、よろしくお願いをしたいと思っております。 それから、再三取り上げられております専門家会議の議事録でございます。
こうした中で、国民の皆様が健康な生活を営む上で重要な製品等につきましては、マスクや医薬品、医療機器等も含めまして、生産拠点の供給途絶リスクを可能な限り低くしておく必要がございます。 このため、日本国内の生産拠点の整備への支援といたしまして、第一次補正予算で二千二百億円の補助金を措置させていただいたところでございます。
その後、自衛隊は、二月七日から新型コロナウイルスの感染者が確認されたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員に対する医療支援や生活支援を実施することになりました。このため、これらの任務に従事する自衛隊員の活動拠点が必要となり、「はくおう」の用途を変更し、これを活用することといたしました。
例えば、県全体で見ますと、緊急事業を開始する前と比べまして、例えば小中学生期の子供のいる世帯で経済的に困窮している世帯の割合が四・九ポイント改善いたしまして二五％になっているでありますとか、生活保護世帯に属する子供の高校等中退率の割合が一・三ポイント改善しているでありますとか、そういう状況でございます。 ただし、困窮する世帯は依然として高い割合でございます。
親の休業や介護などによって、子供たちの生活が更に困窮することが予想されます。 特に、沖縄は、先ほどの指標にもありますように、非正規の職員、従業員率が高くて、また非正規雇用の多い母子世帯の割合が大変高くなっています。
米軍機の飛行運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の皆様の生活への最大限の配慮が大前提です。防衛省といたしましては、引き続き米側に対し、学校生活等への影響を最小限にとどめるよう求め、適切に対応してまいります。
そういう中で、公演等の延期等によりまして伝統芸能実演者や舞台芸術関係者が出演料や謝金を受け取れなくなった結果、ことし四月に沖縄県内の芸能関係団体が行った調査においては、このまま中止や延期が続けば生活に影響が生じるという意見もあったことも、そういう意味では十分承知している次第でございます。
○福田政府参考人 トラック運送業は国民生活と経済を支える重要な産業でございますが、長年、コストに見合う適正な水準の運賃が収受できていなかったため、ドライバーの賃金水準は全産業平均に比べまして低くなっております。さらに、長時間労働の状況と相まって近年の人手不足を招いており、このまま放置すれば、我が国の生活と経済へ深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
普天間飛行場の辺野古移転に当たりましては、防衛省において、関係法令に基づいて自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して所要の工事を進めているものと承知をいたしております。サンゴ類に対する環境配慮についても、防衛省において適切に行われているものと承知をいたしております。
に関する法律案（逢坂誠二君外十二名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号） 一〇、国民経済及び国民生活
国民がコロナ以前の生活を取り戻し、経済活動が通常の姿に戻るにはなおも時間を要し、なおかつ、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波の襲来も否定できず、予断を許さぬ状況であります。 さらに、緊急経済対策関連予算の執行に伴い、発注者である官庁と委託業者との間でさまざまな疑惑が露呈し、国民に疑念を生じさせています。
近年は、台風や豪雨、地震など甚大な被害をもたらす自然災害が頻発し、国民生活が脅かされています。このため、防災・減災関係予算は増える傾向にあり、ややもすれば防災・減災関連というだけで容易に予算が獲得できる空気が漂っています。 無論、災害対策は重要ですが、多額の税金を投じながら、さしたる効果を生み出さないばかりか、建設した防災施設の耐震性がないがしろにされている実態にはあきれるばかりです。
東京電力福島第一原発事故から九年がたちますが、いまだに多くの方々が避難生活を強いられ、生活となりわいを取り戻すことができていません。気候危機に対応し、脱化石燃料、再生可能エネルギーの本格導入、原発ゼロ基本法案成立によるエネルギー政策の抜本的な転換を強く求めます。
本年四月七日には、政府から緊急事態宣言が発出されるに至りましたが、本院は、各会派協力の下、感染拡大防止に向けた取組を進めながら、新型コロナウイルスに対応するための予算や法律案を始め、国民生活に深く関わる喫緊の課題について、真摯な議論を重ねてまいりました。ここに議員各位の御尽力に対し、謝意を表する次第でございます。
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、基地対策の推進に関する陳情書外五件、日米共同訓練での道民生活と地域経済活動に配慮を求める意見書外十一件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
第百九十七回国会、逢坂誠二君外十二名提出、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案 第百九十七回国会、西村智奈美君外十名提出、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案 第百九十八回国会、大島敦君外六名提出、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤和也君外六名提出、国民経済及び国民生活