2021-06-02 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第7号
理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（芝博一君） それでは、ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会をいたします。 委員の異動について御報告をいたします。 昨日、島村大君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任をされました。 ─────────────
住民税非課税世帯とコロナの影響による家計急変の生活困窮者二千七百万人に対して十万円の給付を行うコロナ特別給付金法案を野党は提案しています。是非とも、政府として、受け止めて、実施をしていただきたい。
○塩川委員 日弁連によりますと、コロナ禍の法律相談内容として、借入金問題と公的な生活支援制度の問合せが増えているといいます。 緊急小口資金と総合支援資金に関して新たな支援制度をつくるとの報道がありますが、どうする予定でしょうか。
それ以外の、住民税非課税世帯の子育て世帯の方々に対しては、小規模自治体で早ければ来月下旬、六月下旬、そして、大きなところでは七月の中下旬になるというふうに聞いておりますが、それまでの間、生活が困窮しないよう、六月末まで申請を受け付けております緊急小口資金などによって、御活用もいただきながら、生活をしっかりと支えていければというふうに考えております。
法制審議会の答申におきましても、今委員から御指摘いただいたような観点から、刑事司法におきまして、少年院における矯正教育の手法、ノウハウ等を活用した処遇を行うということ、また、保護観察におきましては、被害者等に対しまして慰謝の措置を講ずることについて、生活行動指針に設定して指導を行うことなどが盛り込まれたところでございます。
少年院におきましては、在院者に対して、再非行防止に向けた指導とともに、社会生活に必要な知識や態度を身に付けさせるため多様な矯正教育を行っております。特に、社会性を身に付ける指導としては、全ての在院者を対象に、全国共通のワークブックを用いて円滑なコミュニケーションの取り方やストレスをコントロールするための方法を学ばせております。
殺人、強盗など反社会的で重大な罪により罰せられた者、犯罪の常習性が認められる者、ＤＶ加害者など社会生活適応困難者、ウィシュマさんはいずれかに該当したんですか。
学生の検査の機会の拡充は、学生特有の幅広い社会活動、例えば対面授業や実習、インターンシップ、就職活動、部活、サークル活動、あるいは寮生活など行うに当たりましてとても重要なことだと考えます。検査が充実することで、学生のみならず、関係者の安心、安全にもつながります。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、子供の発達や成長を一貫して支援する観点から、施設類型や地域、家庭の経済状況などを問わず、小学校就学前に生活や学びの基盤を育む質の高い教育を受けることができるようにしていくことが重要と考えています。
エージングリテラシーという言葉をどういう概念として受け止めるかということですが、こういう介護が、現にしながら社会生活を送っている方も相当数いらっしゃると。そういう社会が既にあるんだと。
農漁協の信用事業は、本来、組合員が相互金融によって営農と生活の改善、向上を図ろうとするものであります。 このような状況を招いた原因は、政府の金融規制緩和政策にあり、さらには、際限のない輸入自由化路線、競争力偏重路線による農漁業そのものの落ち込みにあります。
○田村（貴）委員 つまり、農漁協の信用事業というのは、組合員の相互金融によって営農と生活の改善、向上を図ろうとするものであります。 しかし、系統金融の状況はどうなっているでしょうか。 農林中金の資料によりますと、総資産は百五兆五千億円、うち貸出しは二割弱にすぎず、六十兆円が有価証券に投資されています。系統金融の構造的な問題として、資金調達機能に比べて資金運用機能の極端な弱さが言われています。
当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染拡大防止を徹底しながら、引き続き、事業、雇用、生活を支えていくことが必要です。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。
今後とも、必要な予算の安定的な確保に努めるとともに、担い手への農地の集積、集約ですとか米から高収益作物への転換、スマート農業の実装や輸出の促進といった関連施策と連携し、さらに、今他省庁との連携という話もありましたが、流域治水の取組ですとか農業の生活インフラ、情報通信環境等の整備に係る関係省庁の施策とも連携をして事業推進をしまして、十分な発現効果を図ってまいりたいと考えております。
担い手が不足している、耕作放棄地が拡大するなど生産基盤の弱体化という課題、これが問題になっているわけですし、それから、農山漁村の地域では、生産基盤だけではなくて、やっぱり地域全体に関わる問題で、教育とか医療など生活基盤も大きな課題になっていると。さらに、気候変動など環境危機も課題になっているわけです。
やはり、後になって問題が起きるよりも、入口段階できちっとした地元との合意形成、今政務官から御指摘いただきましたけれども、やっぱり再エネは一般論として進めるべきだというような方向性が確認されている一方で、自然環境とか生活環境、更に言えばこの農林水産業、一次産業にも影響、また競合する可能性もありますので、やはり入口段階でしっかりとした合意形成が必要だと思いますけれども、その辺りどのように取り組まれているのか
入所措置の延長につきまして、具体的には、大学等や専門学校等に進学したが生活が不安定で継続的な養育を必要とする場合、就職や福祉的就労をしたが生活が不安定で継続的な養育を必要とする場合、障害や疾病などの理由により進学や就職が決まらない児童等であって継続的な養育を必要とする場合などにおきまして、必要とされた場合に活用することとしております。
そして、少年院の生活から社会生活への円滑な移行を図る、これが本当に十八歳、十九歳でどうやって、親御さんも不安定な中で、家族が不安定な中で、ここにはどのような課題があるとお考えでしょうか。
十八歳及び十九歳の子供に対する居場所の確保や相談支援につきましては、現状、十八歳になる前に既に児童養護施設等に入所されていた子供につきましては必要に応じ二十歳まで入所措置延長が可能でありますほか、施設を退所した子供等、これは措置解除者だけでなく自立生活援助が必要と認められる方を含むものでございますが、共同生活を行う住居において日常生活上の援助等を行う自立援助ホームにおきまして、二十二歳の年度末までの
それをまずは紹介をしておりますし、その上で、今回、現地の状況を踏まえて、まさに海外在留邦人の生活を支える基盤強化事業というそのスキームを活用して、インドの商工会議所、日本商工会ですね、の主催でこうした事業を行うという、設置をしたというふうに承知をしております。
例えば、日本郵便と石川県が連携協定を結んで、県内の郵便局長が移住・定住希望者の生活全般の相談等のサポートを行っているというふうに承知をしております。先月、閣議後の記者会見で質問もありましたので、そのことについては私も会見で触れさせていただきました。
宣言は延長されているのに、生活困窮者への支援とか、税、社会保険料の延納措置はもう打ち切られているんですよ。これは不適切だと思いますが、この点、是非お願いしたいと思います。
今後も引き続きまして、自治体あるいは先ほど御指摘のありました地域生活定着支援センター等の関係機関と連携いたしまして、刑務所出所者の安定した生活基盤の確保に必要な措置を講じ、再犯防止に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（上川陽子君） いわゆる推知報道を禁止する少年法の六十一条の趣旨でございますが、一般に、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり、少年の社会生活に影響を与えることを防ぎ、その更生に資することにあるとされているところでございます。
刑務所出所者の安定した生活基盤の確保のためには住民票などの基本情報が必要となりますが、住民票が自治体から職権で削除されているケースがあるといいます。その場合、福祉サービスを提供する自治体が新たな住民票の取得に難色を示すこともあるということも指摘されています。 出所者の生活基盤を速やかに整え、再犯を防止するためには、再び住民票を取りやすくする仕組みなどが必要となります。
四方を海に囲まれた我が国において、海上輸送は貿易量の九九・六％を担っており、日本発着貨物の六三・一％を輸送する我が国外航海運業は、経済活動や国民生活を支える基盤として極めて重要だと考えております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 中小の造船事業者は、我が国の物流や離島航路などを支える内航船を主として建造しておりまして、我が国経済活動や地域住民の生活に重要な役割を果たしています。 本法案では、外航船を建造する造船事業者のみならず、こうした中小の造船事業者も対象としております。本法案に基づく事業基盤強化計画制度を通じて、設備投資などにより生産性を向上を図ると。
この若手船員の定着につきましては、内航船員の場合、船内という閉鎖空間で二十四時間少人数で労働と生活を繰り返すという特殊な労働環境にあることが影響しておりまして、若手船員の離職者に対するアンケート調査によれば、その理由は、長期間乗船、それから時間外労働の多さ、船内の人間関係などが離職の主な原因となっています。
今回の大型連休期間中の緊急事態宣言の関係につきましては、例年、人の移動や活動が活発になる大型連休中に非常に集中的な強い措置を講じるということで、事業者、国民の皆様の大変な御協力をいただいて、夜だけではなくて昼の人流もこの期間抑えられてきたわけでございますけれども、大型連休を終えて人々が通常の生活パターンに戻っていく中で、引き続き人と人との接触を、徹底した対策を講じていくことが、減らすために徹底した対策
そういうことを含めて、例えば、診療の情報報告というようなものでありますとか、あと、生活習慣病のそういうデータの、検査のデータでありますとか、そういうものをしっかりと共有できるような形でＩＣＴを利用していこうというようなことを今進めている最中でございまして、日本、なかなかこのＩＣＴをうまく使ってこなかったということでデータ共有できませんが、一方でセンシティブな情報もございますので、御本人等々の確認も取
他方、このような現場の状況がある一方で、高齢化が進展をいたしまして、複数の慢性疾患を有する高齢者が今後も増加する社会構造の変化も踏まえまして、厚生労働省といたしましては、予防や生活全般に対する視点も含めた継続的、診療科横断的な患者の診療とともに、患者の状態に応じて必要があれば他の医療機関に紹介する機能が重要であると考えております。
内閣官房内閣審 議官 河村 直樹君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 文部科学省大臣 官房審議官 川中 文治君 厚生労働省医政 局長 迫井 正深君 厚生労働省健康 局長 正林 督章君 厚生労働省医薬 ・生活衛生局長
そして、労災、公務災害に当たるんだということも含めて、これは事務連絡ですね、出していただきましたので、それを徹底していただきたいということを申し上げまして、次の生活保護に関する質問をさせていただきたいと思います。 三重県にお住まいの九十歳のお独り暮らしの女性のＡさんですけれども、生活保護を申請をいたしました。その後、三重県内の福祉事務所長から保護申請の却下の通知書が届きました。
生活保護を開始する際の保護の要否判定におきましては、その世帯についての、認定した最低生活費と収入として認定した額、これを対比いたしまして、最低生活費が収入認定額を上回り、かつ活用可能な資産がないか等の保護の要件を満たしているという場合に保護を行うということでございます。この最低生活費の算定に当たりましては、通院移送費ということも含まれているということでございます。
生活保護に関しましては、最低生活の保障とともに自立の助長を目的としているものでございますので、生活保護の運用におきましても、引き続き、保護受給者に対しまして丁寧な対応を図ってまいります。
一方で、今お話があったとおり、年金生活者の方々にとってみれば、一昔前というか二昔前というか、何年前に遡らなきゃいけないか分かりませんが、郵便局に十年も預けておけば貯金が倍になった時代がありました。そういう時代から見れば、この方々は全く財産が増えないと、そういうことになっているわけであって、マイナスになっている人たちに対して何らかの手当てをしていくんであれば、僕は話別だと思うんですよ。
原油価格が下落したから東北の人間は生活ができるんですよ。それ当たり前の話ですよ。田舎の人間は車使わないと生活できないんですから。冬は寒いから暖房しなきゃ生活できないんですよ。こういう中で、賃金が上がらない中で物価だけ上がっていったら大変なことなんです。我々は、原油価格が下がって本当に良かったと思っていますもの、少なくとも我々東北の人間はね。
それは何かというと、生活空間を分けてくださいと言っていると。生活空間が分かれている中で、悪化したときにすぐ対応してくださいというのはどだい無理な話です。 生活空間を分けるといいますけれど、じゃ、洗面所は普通の家に何か所ありますか。二階建ての家であればトイレは二か所あるというのは結構今は普通になりましたよ。だけど、洗面所は一か所でしょ、生活空間なんか絶対分けられないんですよ。
結婚支援につきましては、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業について、コロナ禍におけます経済的な打撃でありますとか将来不安が結婚に及ぼす影響等を勘案しまして、年齢、年収要件の緩和などの充実を実施するとともに、オンラインによる結婚支援などコロナ禍での新しい取組を推進しているところでございます。
今般の見直しに当たって、子ども・子育て本部として、子供がいる家庭の生活実態を調査してもいないということです。見直しの前に、特例給付の対象外となる年収千二百万円以上の方とその世帯の生活実態について調査を行い、分析をするべきではないでしょうか。 大臣、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナの影響が長期にわたる中、一人親家庭、一人親世帯の子供を始め、厳しい経済状況にある子供の生活の安定や学びの継続に向け、しっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えております。
まず申し上げたいことは、政府が独立国家として果たさなければならない責任と使命は、国民の安全、安心な生活、暮らしを保障することだと受け止めております。また、そのような条件を満たすためには、数多くの諸課題を解決しなければなりません。 中でも、まず第一は、人間がお互いに生きていくために必要不可欠な食料の安定的な供給であると思います。
ある日突然、農業をやりたいなと思ったときに、新規参入しようと思えば、すぐに農地確保はできませんし、あしたの生活のお金がないので、ちょっとお金も持っていないといけない、いろいろな資材を借りるためにお金も借りないといけないしという形で、結構体力が要るんですよね。片や、家族が農家さんというところ、私のような場合ではないですから。
タウナギは、農地、排水路等に生息いたしまして、泥の中に穴を掘って生活しているということでございます。したがいまして、地域によっては委員御指摘のような水田の畦畔などに穴を空けるというような被害が生じておりまして、例えば委員御地元の茨城県では、レンコンの生産現場におきましてタウナギによる畦畔の破壊も見られるというような被害が生じていると聞いているところでございます。
在留資格を有する外国人についてのみ入国や在留を認めることを根幹としております我が国の出入国在留管理制度におきましては、退去強制が決定した外国人を迅速、確実に送還できないことは、我が国の在留資格制度そのものの崩壊につながるのみならず、日本人や、我が国のルールを守って生活する多くの外国人の安心、安全な社会を脅かしかねないものと認識しておるところでございます。 以上でございます。
改正法案におきましては、収容に代わる選択肢として、当該外国人の逃亡のおそれの程度等を考慮して、相当な場合に、収容せずに、監理人による監理の下、社会内で生活をしながら退去強制手続を進める監理措置、これを創設することといたしました。 監理措置に付された場合は、収容令書が発付されず、退去強制令書が発付された後も一切収容されないまま退去強制手続を進めるということが可能になります。
○藤野委員 もう終わりますけれども、菅総理が、技能実習生が日本人の生活と経済に必要不可欠とまで言っているんです。必要不可欠だから、どんどん来てくれ、どんどん来てくれと言いながら、一旦資格を失えば、もうさっさと帰国してもらう。この入管法というのは、日本はこういう国ですよというのを国際的に公言するようなものなんです。 断固廃案にすべきだ、このことを主張して、質問を終わります。