2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
○梅村みずほ君 まあ、そうおっしゃられるのではないかなと思ったんですけれども、繰り返されるいじめの事案でよく出てくるのは、昔からそうなんです、いじめはなかった、自殺の原因は家庭や生徒自身の問題でもあるというふうに教育委員会や学校側が言うということが時代を隔ててもあるわけなんです。
○梅村みずほ君 まあ、そうおっしゃられるのではないかなと思ったんですけれども、繰り返されるいじめの事案でよく出てくるのは、昔からそうなんです、いじめはなかった、自殺の原因は家庭や生徒自身の問題でもあるというふうに教育委員会や学校側が言うということが時代を隔ててもあるわけなんです。
さて、最後になりますけれども、GIGAスクール構想で貸与された端末で今度は生徒自身が作った制作物とか動画が例えば保存、ダウンロードされた場合に、卒業後、その内容は引き継げるんだろうかという問題もあると思っています。小学校から中学校、中学校から高校、もしかしたら大学、あるいは個人として使えるのかどうか。
ここも、学習指導の場面として、例えばでございますが、情報の探索やデータの処理、視覚化、レポートの作成や情報発信といった活動にICTを効果的に使うことや、あるいは児童生徒自身がこれまでの経験を振り返ったり、これからのキャリアを見通したりしながら適切な学習課題を設定をして取り組んでいけるよう指導していくようなことが考えられます。
○吉良よし子君 自治体に周知は取り組んでいるということでしたけど、私、もっと子供たち、児童生徒自身にも校則って見直せるものなんだよということも周知していただきたいと思うんですね。
このJeP、ジャパンeポートフォリオには、高校生たちの学びの活動が、あるいはいろいろな活動が、生徒自身が自分でスマートフォンやタブレットから入力するというふうになっております。 私も高校生から話を聞きましたけれども、その高校生の学校では、右にあります、受験生のクラッシーという、高校の今二校に一校は導入しているというベネッセの開発したeポートフォリオを使っているんですね。
しかし、ドイツにおきましては、特に主権者教育の部分でボイテルスバッハ・コンセンサスということがありまして、これは、ドイツにおける、学校で主権者教育をやるときに、連邦政治教育センターというのが、きちんとボイテルスバッハ・コンセンサスをもとにして、教員は自分の見解とか一つの見解を生徒に押しつけてはいけないということ、それから、多様な意見があって、それを尊重しなければいけないということ、あるいは、生徒自身
○永山政府参考人 生徒の学校の選択に関する指導の方ですけれども、これは、学校の教育活動全体を通じまして的確に把握した生徒の能力、適性、興味、関心や将来の進路希望等に基づき、また、進学しようとする高等学校や学科の特色等を生徒自身に十分理解させた上で、保護者とも連携しながら進路選択がなされるべきものと考えております。
また、高等学校における中退につきましては、学校生活への不適応、そしてそれに伴う学習意欲の低下、また生徒が問題を相談できる体制が不十分ではないか、また生徒自身が将来のビジョンを持てないといった、そういった課題があるという指摘があり、そういう課題があるという形で認識しているところでございます。
○畑野委員 今回のガイドラインもそうですし、かつての指導のガイドラインの御説明もスポーツ庁からありましたけれども、やはり生徒自身が、作戦とかいろいろなことをお互いに確認し合ってみんなで決めていく、この自治的な活動というのが今後大事になってくるのではないかという大事な指摘だというふうに私も申し上げたいと思っております。
私、昨年はここで主権者教育について触れさせていただいたわけなんですけれども、やはり生徒自身が自分たちの生活に関わるルール、校則を自分たちで見直すというプロセスというのはまさに主権者としての意識を醸成する、そういうことにもつながっていくと思うわけです。
○吉良よし子君 社会通念に照らして、そして生徒自身が内面的、自主的に守っていける校則にというお話でしたが、やはりそういう意味では、時代背景も踏まえて、校則を守れと言われる側の生徒自身が納得できる校則にするというのが今重要だと思うわけです。 だから、この校則というのは、やはり児童生徒なども含めてみんなで議論して変えていく必要があると思いますが、その点もう一度、大臣、いかがでしょうか。
具体的に進路を考え始める時期、例えば中学三年生や高校一年生のときから生徒自身が奨学金制度の仕組みを知っていれば、大学進学を進路の選択肢の一つに加えることができるのではないかと考えます。 この制度の理解を広めるための文部科学省の取り組みについてお聞かせください。
その目次は、第一章が法律と権利、第二章があなたと他の人々、第三章があなた自身の経済、第四章がコミューン、日本語で言うと自治体ですね、第五章が私たちの社会保障となっておりまして、話の順序としては、児童生徒一人一人の権利の話から入って、他者との関係や家計のやりくりや消費行動、地域社会での様々な組織、機関が果たしている役割の話があって、その上で社会保障が児童生徒自身又は児童生徒の今後について果たす役割の話
一方、その不登校の原因について、生徒自身が回答したという調査もあります。お配りした資料を御覧いただきたいと思うのですが、文科省の有識者会議である不登校生徒に関する追跡調査研究会が発表した不登校生徒に関する追跡実態調査がそれで、それについて内田良名古屋大大学院准教授がその調査を比較しているわけです。
国際化がどんどん進展していく中で、英語教育に対する期待とか、あるいは日本の今までの英語教育に対する反省も踏まえて新しいコミュニケーションを取れるような英語をしっかり教えていこうということが叫ばれておりまして、これは保護者からの要請もありますが、実は生徒自身も英語学習への熱意が非常に高まっていまして、文科省が小学校の五、六年生に行った全国調査では、小学生の七二・三%が英語が好きだと、小学生ですからね、
活動を行っている生徒自身の場合につきまして、「学業や生活などに支障があると認められる」ケースといたしましては、例えば、授業を欠席して自身が支持する政治団体の主催する集会に参加をするとか、あるいは、政治活動等に没頭して夜遅くまで頻繁に電話やメールをすることが続き、結果として、家庭での学習を怠り学業に影響が出たり、昼夜逆転の生活により授業への集中力を失ったりしている場合等を想定しております。
そういったことを例えば参考に、教育基本法にも教育の中立に対して担保する条文はありますけれども、現場の教員が本当に生徒自身を成長させるために主権者教育、政治教育ができるように励ますような文部科学省の取組というのが今必要かと思います。
今後、選挙権年齢が十八歳に引き下げられるということとなった場合には、生徒自身が選挙権を有するということになりますし、そうしたことを踏まえまして、教員が公職選挙法を初めとする関係法令を確実に遵守していただけるよう、法令の趣旨のさらなる徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
私どもは、教育者が地位利用して国民投票運動をする、これは決して許されるわけではないと考えておりますけれども、公平性、客観性に配慮した上で、賛成、反対の両方の立場を紹介しつつ、きちんとした理解を深め、また生徒自身がさまざまな意見を出し合って議論するというようなことは大変効果のあることではないかと考えておりますので、このような方法につきましても推奨してまいりたいと考えているところでございます。
ただ、私は、ほかの三Kはちょっと別として、高等学校無償化がなぜこの四Kの中に入ってくるのかということは全く理解はできなかったわけでございますけれども、そういったことで、また政権がかわって、少しでも早く新しい制度にしたいというお気持ちはわかりますけれども、やはりそこは丁寧に、しっかりと段階を追ってやっていかなければ、結局、そのいろいろな影響を受けるのはまさに生徒自身です。
だから、学校の先生と生徒のような関係で、生徒自身は勉強する気がないといけないわけですけど、学校の先生が生徒の宿題をしてしまってはいけないわけです。