2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
私は、学校での感染拡大を防止し、可能な限り教育活動を継続していくためには、児童生徒、教職員に対する積極的なＰＣＲ検査を行う必要があるというふうに思うんです。 この行政検査についても、濃厚接触者ゼロで終わりじゃなくて、それはよく保健所とも協力しながらというお話でしたけれども、進めていく必要があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
私は、学校での感染拡大を防止し、可能な限り教育活動を継続していくためには、児童生徒、教職員に対する積極的なＰＣＲ検査を行う必要があるというふうに思うんです。 この行政検査についても、濃厚接触者ゼロで終わりじゃなくて、それはよく保健所とも協力しながらというお話でしたけれども、進めていく必要があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
避難訓練や学校防災マニュアル策定の中で、障害のある児童や生徒、教職員を含めて全体でどのように行動するのかという具体的な検討もなされていないのに、生徒の命を守るのが困難というのは障害差別に当たるのではないでしょうか。
重要なのは、学校現場や児童生徒、教職員の実態を把握した上で、教育活動の改善、必要なリソースの確保につながるエビデンスインフォームドな検証改善体制の構築になります。 そのためには、学校データベース、教員データベース、児童生徒データベースを基盤とした検証、有効な学習方法等の分析が必要になります。 日本の研究者が長年待望してきた教育ビッグデータの分析は、これまでにない精度での検証を可能にします。
また、臨時休業に関するガイドラインでは、児童生徒、教職員の感染が判明した場合、臨時休業の必要性について、感染者の症状の有無、地域の感染拡大状況等について総合的に考慮し、都道府県等の衛生部局と十分相談の上検討していただくこと、家庭学習や登校日の設定など、学習に著しいおくれが生じないための取組、また、非常勤職員を含む教職員全体の働く場の確保等について示させていただきました。
そこでお尋ねをいたしますが、学校での日頃からの児童生徒、教職員による防災対応の備え、また避難所としての備えは学校ではどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
本調査については、教室、廊下、階段、便所、管理諸室など、児童生徒、教職員等が通常立ち入る場所及び煙突を対象として、保温材等の劣化、損傷の状況について調査したものでございます。
さらに、それに加えまして、被災した幼児、児童生徒、教職員等に対する心のケア等のために、スクールカウンセラーを今、福島県では、現実に三百九十八人派遣をいたしまして対応いたしております。
東日本大震災の発災を受け、きょうたくさんの方が質問されましたが、被災した幼児、児童生徒、教職員等の心のケアや、教職員、保護者等への助言、援助、学校教育活動の復旧支援、福祉関係機関との連携調整等さまざまな課題に対するためスクールカウンセラー等を緊急派遣され、心のケアや必要な支援が実施されました。
その中で、東日本大震災の際、児童生徒、教職員ら六百名を超える方々の命が失われたということもございます。七月二十一日には、東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議が設置をされまして、九月に報告書がまとめられると聞いておりますけれども、有識者会議の議論を受けて、文科省としてどのような対応を行うのか、お伺いいたします。
また、防災教育が徹底されており、それにのっとり避難をした児童生徒、教職員の活動には敬服させられ、今更ながらに教育の力の大きさに感動しているところであります。 また、あれほどの被害を受けながら、被災された人々が実に秩序正しく行動されていることに対し、世界のマスコミが畏怖の念を持って報道しております。これはまさに我が国が営々と築いてきた世界に誇るべき教育の成果だと思っております。
原子力安全委員会の専門的な評価等を踏まえまして、文部科学省といたしましては、学校の衛生管理ですとか児童生徒、教職員の健康などの観点から、学校の再建に当たって関係省庁とも連携しながら十分な支援をしてまいりたいというふうに思っております。
それでなくても本当に大変な現場の皆様方に、こういったことで御負担をかけることのないようにきちっと指導をしてまいりたいと思いますし、文部科学省はこういう方針を出させていただいているんですけれども、なかなかそれが、大変誠実といいますか、いい意味で申し上げているんですけれども、きちっと対応していただく教育委員会が大変多いものですから、これは非常時なので、優先順位を、現場あるいは児童生徒、教職員、その立場に
○本村委員 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校等で全国に約四万校ございますが、私にとっては、児童生徒、教職員の視聴がまだ少ないなというイメージがございます。ぜひとも、もっともっとたくさんの皆様にこの横田めぐみさんの事実を知っていただいて、拉致問題を風化させない取り組みをしっかりと教育の上でお願いしたいと思います。
朝鮮学校の生徒、教職員は北朝鮮の国民ですか。
教育に関する基本法の改正であれば、本来、児童生徒、教職員、保護者など教育現場の当事者たちから求められ、その必要に応じて行われるのが筋だと思いますが、今回はそうはなっていないのではないかと思わざるを得ません。
また、児童生徒、教職員、保護者に対してはどのような対策を取ったかということを、基本的にはホームページの活用を検討しておりますが、速やかに、きめ細やかにどういう対策を取ったということについて、情報の公表もしながら検証を進めていきたいと考えております。
この保土ケ谷高校では、四月下旬から五月の上旬にかけまして、生徒、教職員がシックハウス症候群と見られる症状を訴え、不安を訴える保護者の意向を受けて、現在、事実上休校が続いているということでございます。私も、この関係者からお話を聞く機会がございました。
学校は、児童とか生徒、教職員など特定の者が利用する施設だということで、通常は不特定かつ多数の者の利用に供されている建築物ではないということで、こういう指示とか立入検査の対象にはしておりません。
○政府参考人（素川富司君） 本物の舞台芸術体験事業でございますけれども、この事業は子供たちが本物のオーケストラや演劇、舞踊などの本物の舞台芸術に触れる機会を与えるということで、主に学校公演、そのほかに公立文化会館の公演もございますけれども、主に学校におきまして、小中高等学校の児童生徒、教職員及び保護者の方にそういったプロの舞台芸術を鑑賞する機会を提供しようという文化庁の事業でございます。
その調査につきましては、あくまで、児童生徒、教職員はもとより、保護者の内心にまで立ち入ろうとする趣旨のものではないと承知はいたしております。 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕