1997-04-11 第140回国会 衆議院 文教委員会 第8号
特に、御指摘のございました高等学校における生徒急減対策のための補助、あるいは幼稚園における三歳児就園のための補助、あるいは小中高等学校におきます四十人学級編制の推進のための補助等、最近の社会情勢の変化に対応いたしました多様な補助を推進しているところでございます。
特に、御指摘のございました高等学校における生徒急減対策のための補助、あるいは幼稚園における三歳児就園のための補助、あるいは小中高等学校におきます四十人学級編制の推進のための補助等、最近の社会情勢の変化に対応いたしました多様な補助を推進しているところでございます。
――――――――――――― 十二月六日 完全学校週五日制の実施に伴う学習指導要領の 早期改訂に関する陳情書 （第三七号） 公立学校事務職員・同栄養職員給与費の義務教 育費国庫負担制度堅持に関する陳情書外四十件 （第三八号） 私学助成の充実に関する陳情書外十一件 （第三九号） 私学助成の充実強化及び高校生徒急減対策の確 立に関する陳情書 （第四〇号） いじめや不登校等の問題への
――――――――――――― 八月二十三日 教育費の負担軽減に関する陳情書 （ 第一九号） 教育財政の安定強化に関する陳情書 （第二〇号 ） 私立高等学校に対する生徒急減対策に関する陳 情書 （第二一号） 学校図書館の整備・充実に関する陳情書 （第二二号） 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書 外五件 （第二三号） 公立文教施設等の整備促進に関する陳情書 （第
――――――――――――― 十二月二日 公立文教施設等の整備促進に関する陳情書 （第四八号） 私立高等学校に対する生徒急減対策に関する陳 情書 （第四九号） 国立一関工業高等専門学校の学科の拡充に関す る陳情書 （第五〇号） 国立福島大学の自然科学系学部増設の早期実現 に関する陳情書 （第五一号） 複式学級の学級編制基準の緩和に関する陳情書 （第五二号） 中学校の語学指導等
――――――――――――― 九月二十日 ゆきとどいた高校教育に関する陳情書 （第 三五号） 私立高等学校に対する生徒急減対策に関する陳 情書 （第三六号） 義務教育施設等の整備促進に関する陳情書 （第 三七号） 屋内運動場の新増改築事業における国庫補助の 拡大に関する陳情書 （第三八号） 文化財の発掘調査に伴う出土遺物の取り扱いの 見直し並びに国庫補助の充実に関する陳情書
───────────── 十一月五日 私学助成の拡充強化に関する陳情書（第三〇号） 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書外三十八件（第三一号） 生涯学習の振興施策の推進に関する陳情書外十件（第三二号） 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備補助制度の再延長に関する陳情書外二件（第三三号） 私立高等学校に対する生徒急減対策に関する陳情書（第三四号） 障害児に対する後期中等教育
薮仲 義彦君 山口那津男君 米沢 隆君 菅原喜重郎君 同日 辞任 補欠選任 笹川 堯君 新井 将敬君 福田 康夫君 塩谷 立君 山口那津男君 薮仲 義彦君 菅原喜重郎君 米沢 隆君 ───────────── 六月十五日 私学助成の強化に関する陳情書（第一二六号） 私立高等学校に対する生徒急減対策
青木 正久君 野呂田芳成君 梶山 静六君 三原 朝彦君 渡海紀三朗君 菅 直人君 江田 五月君 ───────────── 十一月二十四日 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書外三十三件（第一八号） 公立文教施設整備補助制度等の充実に関する陳情書外五件（第一九号） 私学助成の充実に関する陳情書外二件（第二〇号） 私立高等学校に対する生徒急減対策
なお、岐阜県からは岐阜大学大学院の夜間コース設置等の要望を、また岐阜市長からは史跡加納城の復元の要望を、私学団体からは生徒急減対策等の要望を受けました。 二日目は、創設準備中である核融合研究所の建設予定地である土岐市に赴きました。同研究所は、名古屋大学プラズマ研究所を大学共同利用機関として改組するものであります。現在敷地造成中であり、市長からも建設促進方の要望を受けました。
○山原委員 私立高校の生徒急減対策について伺います。 実は私学共済の理事長さんなりに出ていただいて意見を聞きたかったわけですが、そのような時間がありませんので文部省の方に伺います。 この問題は、単に私学の経営のみならず私学共済組合員の減を生み出しまして、共済組合員の年金にも大きな影響を与える深刻な問題でございます。
また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、基本的には昭和五十七年度と同額を確保しておりますが、高校生徒急減対策分については、生徒数の変動に伴う調整を行い、七百九十五億五千万円を計上いたしております。
また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、基本的には昭和五十七年度と同額を確保しておりますが、高校生徒急減対策分については、生徒数の変動に伴う調整を行い、七百九十五億五千万円を計上いたしております。
また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、基本的には昭和五十七年度と同額を確保しておりますが、高校生徒急減対策分については、生徒数の変動に伴う調整を行い、七百九十五億五千万円を計上いたしております。
○田沢智治君 また、私立高等学校から幼稚園までの助成については、高等学校の生徒急減対策等を含め、五十六年度に対して二十億増を図ってくださったということは、大変関係者は感謝しておると思っております。今後一層の御理解をいただき、わが国の社会基盤を充実させるという意味におきましては、私学振興に力を入れていただきたいと要望するものでございます。