2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
先生、昨日、いろいろレクの際に御説明申し上げたと思いますが、基本的には学校施設は生徒急増期に建設されたものが多いので、少子化の進行に伴って教室数には余裕が出ているというのが基本ではございます。
先生、昨日、いろいろレクの際に御説明申し上げたと思いますが、基本的には学校施設は生徒急増期に建設されたものが多いので、少子化の進行に伴って教室数には余裕が出ているというのが基本ではございます。
生徒急増期に、公立高校だけでは生徒の受入れが難しくて私立学校も受入れに協力した経緯もありまして、その当時とは逆に少子化が急激に進む現在、公立高校と私立高校の定員の割合を協議している県もあります。 定時制の高校につきましては、ここ五年間の傾向を見ても、夜の部だけ設置している高校の数は減少して、昼の部も設置している高校はふえております。
昭和四十年代の生徒急増期に、公立だけでは生徒の受け入れが難しいときに、私立学校関係者は、みずから私財を提供して、新たに校舎を建設したり増築したりして生徒を引き受けて、公教育に大きく貢献もしてまいりました。 公立高等学校はもちろんのこと、国立高等専門学校につきましても、その区域内の私立高等学校の状況を十分に考慮して入学定員を設定すべきだと考えます。
生徒急増期の時代には、公立だけでは生徒を受け入れることができず、私学も校舎を増築するなどして公教育に大きな役割を果たしてきました。 公の支配についていろいろ議論があり、昭和二十四年に私立学校法、昭和五十年に私学振興助成法、平成十八年に教育基本法で私立学校に対する公金の支出について定められました。 しかし、八十九条の解釈によっては、私学助成は憲法違反の疑いがあるとも言われております。
○吉田参考人 今、文科大臣がおっしゃったということですけれども、ベビーブーム、第一期の生徒急増期、それから第二急増期という時代がございました。 その当時、実は、私立学校は、基本的には学校はそんなにふえておりません。ふえたのは公立学校です。
ただ、昭和五十年代の半ば以降、第二次ベビーブーム世代の生徒急増期には、公私立高等学校連絡協議会の合意に基づきまして、公立と私立が相協力した就学対策で対応をしてまいりました。
特に、委員からもお話がございましたが、昭和四十年代から五十年代の児童生徒急増期に大量に建築された校舎が今後改築が必要となる、そういう時期を迎えるわけでございますから、集中する整備事業への対応が大変大きな課題となっているわけでございます。
○政府参考人(矢野重典君) 公立学校施設につきましては、先ほどお話がございましたように、昭和四十年代から五十年代の児童生徒急増期に大量に建築されました建物が老朽化して改築の時期を迎えているわけでございまして、現状では、現行の耐震設計基準が施行されましたのが昭和五十六年でございますが、それ以前に建築された建物が全体の六五%を占めるという状態にあるわけでございます。
○矢野政府参考人 公立学校施設につきましては、昭和四十年代から五十年代の児童生徒急増期に大量に建築されました建物が老朽化して、改築等の時期を迎えておりまして、現状におきましては、現行の耐震設計基準が施行されました昭和五十六年以前に建築された建物が全体の六五%を占めている、こういう状況にございます。
現在、一九七〇年代から八〇年代に掛けての児童生徒急増期に大量に建築された学校施設が一斉に改築、改修の時期を迎えています。公立小中学校の施設では、建築後三十年以上経過したものが全体の約二三%、二十年以上が全体の約六五%を占めております。
次に、公立学校施設の老朽化に対する見解についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、今日、我が国の公立学校施設は、昭和四十年代から五十年代の児童生徒急増期に大量に建設された建物が老朽化して、改修の時期を迎えております。現状においては、現行の耐震設計基準が施行された昭和五十六年以前に建築された建物が全体の六五%を占めております。
今、これはもう繰り返すことになるかもしれませんけれども、本当に児童生徒急増期に大量に建設された学校が今後十年から十五年の間に一斉に改築、改修、補修の時期を迎えるということはもう明らかになっております。その老朽化、危険化は目に見えているわけです。
○政府参考人(矢野重典君) 公立学校施設につきましては、これも去年の秋の委員会で私からお話し申し上げましたけれども、昭和四十年代から五十年代に掛けての児童生徒急増期に大量に建築されました校舎が老朽化の時期を迎えるわけでございます。そういう状況の中で、今後、これらの改築や改修を円滑に進めていくことが大変重大な施設行政の課題であるというふうに思っておるわけでございます。
こうした傾向は、児童生徒急増期に大量に建設されました学校建築が今後十年から十五年の間に一斉に改築、補修の時期を迎えますために、この老朽化の傾向はさらに進んでいくものと予想されるところでございます。
先ほど申し上げましたように、現在、老朽化の傾向が全体として進んでいるわけでございますけれども、四十年代後半から五十年代前半にかけましての児童生徒急増期に大量に学校建築がなされたわけでございますが、それが三十年という一応の耐用年数を迎えるわけでございます。
今後は、昭和四十年代後半から五十年代の児童生徒急増期に大量に建設をされました建物が老朽化の時期を迎えるわけでございます。
しかしながら、今後は児童生徒急増期に大量に建築されました校舎が老朽化の時期を迎えるわけでございますし、また、御指摘がございましたように、新しい学習指導要領の実施に伴いまして、チームティーチングや少人数指導等を行うことなどによりましてこれらの施設整備のための予算が必要になってまいるわけでございます。
このただし書きの特別の事由といたしましては、私立学校の場合には、平成元年度までの生徒急増期におきまして、公私協調の立場から多数の生徒を私立学校が受け入れましたけれども、その後も経営上の問題等から引き続き入学者が過大となっている、そういうような場合。それからもう一点は、入試におきまして、合格者数のうち、どの程度入学するかの予測に見誤りがあった場合、そういうことが考えられるわけでございます。
これは、非常に生徒急増期から、そのときの対策として、私学が引き受けなければならない教育、公教育の一端を担うためにも認められた制度だろう、このように思います。
確かにいろんな面で、過去の労働組合がどうだという意味で私は申し上げているんじゃないですけれども、とにかく生徒急増期には、いわゆるでもしか先生といいますか、とにかく一般的な社会の要請と比べて優秀な教員が志願しなかった、しかし学校の授業はしなければならないということで、相当教育に対する熱情、情熱といいますか、そういうものと、また基本的な教育を十分に受けないで、ただ大学出て、一定の教育実習だけ受けたということで
高等学校設置基準におきます「特別の事由」及び高等学校の標準法におきます「やむを得ない事情」と申しますのは、過去に生徒急増期がございまして、できるだけ多くの生徒を収容できるようにという配慮や、人口過密地域におきまして、高校進学希望者の増加に対応して高等学校の収容能力を高めなければならないにもかかわらず、地域の事情により高等学校の新設のための用地の確保等が非常に困難な場合を想定しているものというように考
と申しますのは、昭和三十一年に中学校について学校給食をやることになったわけでございますが、そのときには生徒急増期に差しかかっておりまして、各市町村がそれこそ学校施設をつくる、子供を収容するということに大わらわでございまして、学校給食の設備までとても手が回らない。こんな状況の中で中学校の学校給食が始まりまして、それから用地を求めてそこに設備をつくるということもほとんどできない。
この年は児童生徒急増期でありました。しかし、今日の現況から言えば、平成四年度一年空白にするなどということは、これは父母や国民の願いにこたえるものではない。四十人学級ができた、いよいよ一人一人の子供に行き届いた教育のできるように今度はできるんではないのかという期待が大きいわけであります。
生徒急増期の始まりますときが五五、六%だったと思いますが、それから急速にふえてまいりました。これは、一つは静岡県が非常に発展をしたもんですから、まあ高校の入学率も高くなったという事情もあるんだろうと思いますが、そのときにこの高校新設とあわせまして体育館等の施設をつくってほしいという要望がございました。