2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○生川政府参考人 文部科学省では、カーボンニュートラルの実現に向けて、従来の延長線上にはない技術の創出など、基礎・基盤的研究に取り組んでいるところでございます。
○生川政府参考人 文部科学省では、カーボンニュートラルの実現に向けて、従来の延長線上にはない技術の創出など、基礎・基盤的研究に取り組んでいるところでございます。
○生川政府参考人 お答えいたします。 ＩＴＥＲ計画等の進捗状況についてでございます。 まず、ＩＴＥＲ計画でございますが、ＩＴＥＲ計画は、核融合実験炉の建設と運転を通じて、核融合エネルギーの科学的、技術的実現性の確立を目指すプロジェクトでございまして、世界七極の国際協力により、二〇〇七年から計画が進められているところであります。
○生川政府参考人 ただいま御指摘をいただきましたとおり、ＩＴＥＲ計画には、日本のほか、米国、ロシア、中国を含む七極が参加をしております。御指摘のような国際情勢によるＩＴＥＲ計画への影響は、現時点では見られていないというところであります。
○生川政府参考人 今、委員から御紹介をいただきましたけれども、北極域は、地球上で最も温暖化が進行している地域であり、地球規模の気候変動予測を高度化する上でも非常に重要な観測対象になっております。一方で、これも御指摘いただきましたが、観測データが他の地域と比べて不足しているということが課題になっているところであります。
○生川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国では、関連予算に限りがある中、宇宙開発利用を効果的、効率的に進めていくためには戦略的な取組が必要不可欠であるというふうに考えております。
○生川政府参考人 お答えいたします。 革新的な原子炉の研究開発の関係でございます。 文部科学省では、カーボンニュートラル実現への貢献も見据えて、革新的な原子炉として国際的な関心が高まっております、今委員からも御指摘がありました高温ガス炉の研究開発等を推進しているところでございます。
○生川政府参考人 お答えいたします。 文部科学省といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けまして、福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランというものを策定をいたしまして、これに基づき、研究機関や大学等における基礎、基盤的な研究開発や人材育成の取組を推進をさせていただいているというところでございます。
○生川政府参考人 核融合研究開発についてお尋ねをいただきました。 その主要な計画でありますＩＴＥＲ計画の件について、各極の負担について御説明をさせていただきたいと思います。 ＩＴＥＲ計画については、事業を開始するに当たり、建設段階におきまして、ホスト極の欧州が四五・五％、日本を含む各極がそれぞれ九・一％の負担をするということを参加極間で合意をしているというものでございます。
○生川政府参考人 不測の事態が起きたときにどういう対応になるのかという御質問だと理解をいたします。 平成十五年十一月二十一日の閣議了解の「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」におきましては、各閣僚は、緊急事態の発生を了知した場合には速やかに所属する省庁に参集をするということになってございます。
○生川政府参考人 在京当番の場合は、そういう役割、一応、そういうことがあった場合には公務として対応いただけるような対応をいただくということでございます。 したがって、少し難しいのは、その在京当番の間でも例えば政務をこなしていただくということは十分あり得るわけでございまして、そういう意味で、先ほど申し上げたようなことでお答えをさせていただいたところでございます。
○生川政府参考人 お答えをいたします。 公務か政務か、なかなか難しい御質問かと思いますが、在京当番で大臣のかわりとして例えば対策本部等に参加をいただくということは、これは確実に公務としての仕事になるということであろうかというふうに理解をいたしております。
○生川政府参考人 お答えいたします。 御指摘の報道のありました情報公開請求についてでございますが、二〇一七年度及び二〇一八年度の文部科学大臣の日程表に係る請求があったところでございます。これに対しまして、文部科学省としては、請求文書に該当する行政文書を、請求があった時点で保有をしていなかったということで不開示とさせていただきました。
○生川政府参考人 お答えいたします。 昨日、質問レクの際に委員の方から、大臣の日程表について、本来の廃棄すべき時期を過ぎても個人的に保有している職員はいないか尋ねてほしい、そういう趣旨の御質問をいただいたというふうに認識をいたしております。 これを受けまして、お問い合わせいただきましたことについて確認をさせていただいたところでございます。
○生川政府参考人 お答えいたします。 谷口被告人の立場につきましては、これまでの報道等から、当時は民進党などに所属をされていた参議院議員の政策顧問の名刺を配って活動をされていたものというふうに承知をいたしております。 もう一人の方につきましては、民主党に所属をされていた衆議院議員というふうに承知をいたしております。
○生川政府参考人 お答えいたします。 御指摘をいただきました国会議員の先生方のお名前の公表につきましてでございますが、先方との関係も含め、現在、整理中でございます。現時点においては回答を差し控えさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
○生川政府参考人 お答えいたします。 今御指摘をいただきましたＩｍＰＡＣＴの山川プログラムと明治との共同研究等に係る問題につきましては、昨年七月から外部専門家による検証作業を進めてきたところでございまして、本年三月八日に報告書を公表させていただいたところでございます。
○生川政府参考人 お答えいたします。 原子力発電所等で生じる高レベル放射性廃棄物の処理処分問題は、日本のみならず先進各国において重要な課題となっているところでございます。
○生川政府参考人 お答えいたします。 革新的研究開発推進プログラム、今お尋ねをいただきましたが、ＩｍＰＡＣＴというものでございます。 これは、将来の産業や社会に大きな変革をもたらし、これまでの常識を覆すような革新的なイノベーションを創出することを目的として、平成二十五年度に創設をした研究開発制度でございます。
○生川政府参考人 お答えいたします。 藤田プログラムでは、これまで、今先生御指摘ございましたように、パラジウム１０７につきましては、核変換の可能性を示すデータが得られてきているという状況でございます。
○生川政府参考人 お答えいたします。 昨年一月に閣議決定をされました第五期の科学技術基本計画におきましては、今、防衛省からも答弁がありましたけれども、国家安全保障上の諸課題に対応するため、関係府省、産学官連携のもと、必要な技術の研究開発を推進する方針が盛り込まれたところでございます。
○生川政府参考人 お答えをいたします。 今御指摘の三者の連絡協議会についてでございますが、この連絡協議会の規約によりますると、平成二十七年六月に今申し上げました三者で締結をされた基本協定に基づいて、課題の明確化とその対応等について協議をするために設置をするというふうに規定をされているところと承知をいたしております。
○生川政府参考人 お答えいたします。 ＢＳＬ４施設の建設に当たっては、まずは地元の理解を得ることが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。 このような観点から、文部科学省としては、長崎大学、長崎県、長崎市の三者による連絡協議会や、そのもとに設置をされた地域連絡協議会での検討を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○生川政府参考人 お答えいたします。 長崎大学が現時点の検討段階で想定をいたしております最大震度は、震度七であるというふうに承知をいたしております。
○生川政府参考人 ＳＴＡＰ細胞問題を受けまして、理化学研究所におきましては、外部の有識者から成る研究不正再発防止のための改革委員会の提言を踏まえ、平成二十六年八月に理研改革に関するアクションプランという計画を策定し、改革に取り組んできたところでございます。
○生川政府参考人 お答えいたします。 人文学、社会科学は、人間文化、社会を研究対象とし、人間の精神生活の基盤を築くとともに、社会的諸問題の解決に寄与するという重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。
○生川政府参考人 文部科学省といたしましては、御指摘のとおり、次世代のがん医療の確立に向けて、ドラッグデリバリーシステムを初め、患者に優しい治療法や診断法などの研究開発を戦略的に推進し、実用化に向けた取り組みを加速していくということが非常に重要であるというふうに考えております。