1998-03-18 第142回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○佐藤(謙)政府委員 まず、シーレーン防衛ということでございますが、シーレーン防衛、私ども一般的に、我が国に対します武力攻撃が発生した場合に、港湾、海峡の防備、哨戒、護衛等、各種作戦の組み合わせによります累積効果によって海上交通の安全を確保する、こういうことを申し上げておりまして、これは四面を海に囲まれ、資源エネルギー等を海外に依存している我が国にとりまして、有事の際、国民の生存等を維持するため必要不可欠
○佐藤(謙)政府委員 まず、シーレーン防衛ということでございますが、シーレーン防衛、私ども一般的に、我が国に対します武力攻撃が発生した場合に、港湾、海峡の防備、哨戒、護衛等、各種作戦の組み合わせによります累積効果によって海上交通の安全を確保する、こういうことを申し上げておりまして、これは四面を海に囲まれ、資源エネルギー等を海外に依存している我が国にとりまして、有事の際、国民の生存等を維持するため必要不可欠
ただいまのお尋ねは、生存等に関することについて私どもと市区町村との間で直接の確認ができないかということであろうと思います。この場合、市区町村が国の機関であります私どもの方に個人が特定できる情報を提供することにつきまして、市区町村のプライバシー保護条例あるいは住民基本台帳法との関連といったようなことがあるようでございます。
○政府委員(松本英昭君) ただいま社会保険庁の方から御答弁がございましたが、要は、年金受給者の生存等に関する確認を社会保険庁と市町村ないしは市町村のそういう情報を持っているところのセンターとの間で済ませれば、本人に係る生存等の確認は個別に行うことは要らないんではないか、こういうことだろうと思うわけでございます。
したがいまして、このような事態の発生を防止するために、社会保険庁におきまして、受給権者に対し、対象配偶者が死亡したりなどした場合の手続きについて一層の周知徹底を図ることはもとより、受給権者本人の生存確認と同様、対象配偶者の生存等に関しても第三者の証明によるなどして現況の確認を行い、その確認のできないものについては加給年金額の支給の一時差止めを行うことができるような体制の整備を図ったり、対象配偶者に係
○橋本(文)委員 この三十一名の方々は、その生存等はどうなっておるのでしょうか。
○大橋(敏)委員 大臣のおっしゃるとおり、ナショナルミニマムの水準のとり方が非常に重要な問題になるわけでございますが、わが党が発表いたしました今回の案は、年金の問題だけでなくて、いまおっしゃっているように、住宅の問題あるいは教育あるいは労働、生存等六種類にわたっての総合的な内容になりまして、経済の見通し、それに対する財政計画、そういういわゆる絵にかいたもちではなくて、実際にこうすればこれだけの財源が
なぜならば、われわれが実地を調査し、しかして公平無私に、しかも利害関係のない北海道の議員がおもに現地の調査に当つたのでありまして、しかもわれわれは実際にろをとり、網をさし、漁業を営んで今日になつたものであり、海洋と内海と、またプランクトンの生存等、こうした漁業の原則を学んで、実地にこれを業としてやつて来たものであり、しかして、われわれの考え方か君つて、内海のために、またあの特別な海区のために、両方に