2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
日本国憲法は生存権を保障していますが、基地周辺住民、とりわけ沖縄県民は過重な基地負担によって生存権を脅かされています。 新型コロナ対策で沖縄県では、政府の緊急事態解除を受けて、五月二十一日から多くの学校が再開しました。
日本国憲法は生存権を保障していますが、基地周辺住民、とりわけ沖縄県民は過重な基地負担によって生存権を脅かされています。 新型コロナ対策で沖縄県では、政府の緊急事態解除を受けて、五月二十一日から多くの学校が再開しました。
これは、決して二十五条の生存権を否定する趣旨ではございません。依然として重要ですが、この条件整備のための個人の自律の支援というのは、物質的あるいは実体的な給付に限定されるべきものではないということです。個人が主体的に生を構築していくために必要な相談支援も含むということです。その人にしか紡ぐことのできない物語の創造の支援であるということです。
更に進めると、社会保障の基本的な理念は生存権でもありますが、もう一つ、社会連帯。これはフランスで言われているそうですけれども、そのソーシャルソリダリティーという、この意味で、そのソーシャルディスタンシングからどうやってこの新たな連帯を再構築していくかと、その好機ではないかと前向きに捉えたいなという、そういう趣旨でございました。
さらに、生存権、幸福追求権、これを国が保障するという憲法の規定からも逸脱しかねないと思うんだけれども、これは大臣、いかがでしょう。
コロナ禍の下で、介護・障害福祉等の事業所が、規模に関わりなく、利用者、家族の生存権を保障し得る報酬、財政的保障を確立することこそ、今求められています。 介護福祉士養成施設の卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の延長については、社会保障審議会福祉部会でも反対意見が多く、両論併記となりました。一六年の社会福祉法改正の際の附帯決議でも、国家試験義務付けを着実に進めると決議されています。
新型コロナウイルス感染症のもとで、憲法の生存権などを生かすかどうかが問われています。生活への保障、医療体制の拡充について議論すべきです。その場は憲法審査会ではなく、予算委員会や各常任委員会で大いに行われるべきことを申し上げて、発言を終わります。
先ほどお話がございました憲法二十五条の生存権条項に照らして、そういった貧困対策をしっかりと拡充していくことは、多様性、包摂性を認める社会につながるというふうに思います。 そして、シングルマザーなど、先ほど国連の事務総長がおっしゃった女性の支援についても、私はやはり日本の国会に女性の国会議員が余りにも少ないという点を指摘したい、このように思います。
そもそも、生活保護は、一時的に憲法が保障する生存権や生活権を保障するための緊急避難的な制度として、可能な限り生活保護から解放されて自立することが制度の目的であるというふうに思っております。 その意味においては、保護世帯の子供の保護者が生活保護世帯以外の子供の保護者と同様に必要な教育費などの支出を行うことが本来あるべき姿ではないかと。
○櫻井委員 持続化給付金の差押えについて、これは個人の場合ですと、まさに生活を、生計を成り立たせるためと、生存権という問題でダイレクトに来る。一方で、事業者に対しては、そこまで、そういう話じゃないのではないのかと。
これら障害福祉関連三法案は、憲法にうたわれた生存権、勤労の権利を法律により具体化するものです。憲法に書かれた文字を障害福祉の現場で現実のものとするため、ぜひ党派を超えて御賛同いただきますよう、強くお願いを申し上げます。 以下、三法案の概要を御説明いたします。 まず、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について申し上げます。
それと、憲法自体、確かに平等権を保障していたり、委員御指摘の生存権、これはもう国の責任だと書いてあります。それから、教育を受ける権利、こうしたものも大変平等が尊重されなければいけませんので、こうしたものにまで私は例えば上書き権を認めろとは思っておりません。
外国人に対する保護については、生存権保障の責任は第一義的にはその者の属する国家が負うべきであるとの考え方に立ちつつも、人道上の観点から、あるいは、先ほど少しお触れになりましたけれども、分断を招きかねないという点からも、行政措置として行われているものでございます。
これは、結婚している場合には差額がもらえて、シングルの場合にはもらえないということで、非常に法の下の平等、生存権の侵害なのではないかということで、京都府でも今実際に訴訟が行われております。 この不平等は非常にやはり解決していただきたいと思っております。いかがでしょうか。
そういう中で、憲法を見ると、教育を受ける権利は、御存じのとおり、憲法二十五条の生存権の次に位置しておりまして、義務教育の無償制は定められておりますけれども、正面から機会均等の明文があるというわけではございません。また、先ほど齋藤幹事も紹介をしてくださいましたけれども、その重要性とか理念についても定められておりません。
その皆さんの取組を見ていて、これは厚労省所管の支援事業という側面だけではなくて、人権問題であり、ひょっとしたら憲法の基本的人権であったり、個人の尊重だったり、幸福追求権だったり、あるいは、もっと言えば生存権だったり、国の社会的使命だったり、そういう話にもつながることではないかなというふうに私は感じておりまして、ぜひ大臣におかれましてもそういう視点で、障害者の方々への差別をなくそう、人権侵害をなくそう
いわゆるセクシュアルハラスメントは、職場で行われる相手方の意思に反する性的な言動であって、労働環境に悪い影響を与えるような行為をいう、それは相手方、とりわけ女性を性によって差別し、性的自己決定の自由等のプライバシーを含む人格権を侵害するものであり、また働く権利を侵害し、ひいては生存権を脅かすものであって、憲法十三条、十四条、民法一条二等に違反する。
この状況から見ても、人権、平等、地方自治、平和主義、生存権などの観点から見ても、憲法に明らかに反していると私は考えます。 大臣、通告はしておりませんが、この沖縄の復帰の日に当たり、何か御意見、御感想があればお伺いいたします。
最高裁判例では、本来、差押禁止債権ですら、一旦預貯金口座に振り込み等がされますと差押えが認められてしまうこととされているなど、憲法第二十五条が認める生存権を脅かすものと言えると思います。 そこで、法務省に提案ですが、給与が振り込まれている口座に関しては、六十六万円又は九十九万円まで差押禁止としてはいかがでしょうか。法務省の御見解を伺います。
女性は女性というだけで働く権利を奪われ、生存権も脅かされているのです。セクハラが女性に対する差別だという認識がありますか。 厚生労働大臣は衆議院での審議において、ＩＬＯ条約批准に向けて今後も積極的に参加していくと答弁しています。
また、両協定の第二条に定める提供物品、役務については、条文解釈上は大量破壊兵器を含む弾薬の提供や戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機への給油整備が可能であることから、自衛隊の行動が他国の武力行使と文字どおり一体化し、憲法九条に違反し、かつ全世界の国民が平和的生存権を有することを確認する等の憲法前文の平和主義の法理を破壊するものと言わざるを得ません。
精神疾患も多い方々に対して適切な保護や支援が本当にしづらい状況で、こういう生存権の保障といったものを徹底的に行っていただきたいと思います。 一例だけ御報告させていただきたいんですが、道生連さんが、これは北海道なんですが、札幌市の方と事前協議をした結果、保護申請については札幌市は明確に各区役所に守衛さんが待機していますよ、保護申請をしたいということを表明することでいいですと。
医療受診というのは、生活保護がない方で、そして、今まで定期的な受診ではない、突然発生するような医療受診をためらってしまう、あるいは、医療機関も過って断ってしまうというようなことも多くございますので、こういった受給証、保護証明のかわりとなるような十連休の対応といったものをお示しするだけではなく、あくまでも自治体の判断ということには、実施機関の判断ということにはなりますが、これは最終的には生存権の保障ということで
その上、条文解釈上は、大量破壊兵器を含む弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油が可能であることから、自衛隊の活動が他国の武力行使と文字どおり一体化し、憲法九条に違反し、かつ全世界の国民が平和的生存権を有することを確認する等の憲法前文の平和主義の法理を破壊するものと言わざるを得ません。このようなＡＣＳＡの実施規定を認めることは断じてできません。
いずれにしろ、今回、民事執行を実効あらしめようと、これはこれで私は大事なことだと思うんですが、一方で債務者、そういう執行されるべき財産ももうないような債務者の生存権を侵害するような過酷な取立てになってはいけないという要請も、これはこれで法制審でも議論になっております。
これはやはり、大臣、根本的には、債務者の生存権にかかわるかもしれない問題を、その債務者のみずからの申立て変更に委ねていいのかという問題があると思うんですね。申立てに委ねている現状では、ゼロとか、数字がわからないとか、そういう状況になっております。