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2086件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

いわゆるセクシュアルハラスメントは、職場で行われる相手方の意思に反する性的な言動であって、労働環境に悪い影響を与えるような行為をいう、それは相手方、とりわけ女性を性によって差別し、性的自己決定の自由等のプライバシーを含む人格権を侵害するものであり、また働く権利を侵害し、ひいては生存を脅かすものであって、憲法十三条、十四条、民法一条二等に違反する。

角田由紀子

2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 13号

この状況から見ても、人権、平等、地方自治、平和主義、生存などの観点から見ても、憲法に明らかに反していると私は考えます。  大臣、通告はしておりませんが、この沖縄の復帰の日に当たり、何か御意見、御感想があればお伺いいたします。

糸数慶子

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

最高裁判例では、本来、差押禁止債権ですら、一旦預貯金口座に振り込み等がされますと差押えが認められてしまうこととされているなど、憲法第二十五条が認める生存を脅かすものと言えると思います。  そこで、法務省に提案ですが、給与が振り込まれている口座に関しては、六十六万円又は九十九万円まで差押禁止としてはいかがでしょうか。法務省の御見解を伺います。

糸数慶子

2019-05-08 第198回国会 参議院 本会議 15号

女性は女性というだけで働く権利を奪われ、生存も脅かされているのです。セクハラが女性に対する差別だという認識がありますか。  厚生労働大臣は衆議院での審議において、ILO条約批准に向けて今後も積極的に参加していくと答弁しています。

倉林明子

2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 11号

また、両協定の第二条に定める提供物品、役務については、条文解釈上は大量破壊兵器を含む弾薬の提供や戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機への給油整備が可能であることから、自衛隊の行動が他国の武力行使と文字どおり一体化し、憲法九条に違反し、かつ全世界の国民が平和的生存を有することを確認する等の憲法前文の平和主義の法理を破壊するものと言わざるを得ません。  

小西洋之

2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

精神疾患も多い方々に対して適切な保護や支援が本当にしづらい状況で、こういう生存の保障といったものを徹底的に行っていただきたいと思います。  一例だけ御報告させていただきたいんですが、道生連さんが、これは北海道なんですが、札幌市の方と事前協議をした結果、保護申請については札幌市は明確に各区役所に守衛さんが待機していますよ、保護申請をしたいということを表明することでいいですと。

池田真紀

2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 12号

医療受診というのは、生活保護がない方で、そして、今まで定期的な受診ではない、突然発生するような医療受診をためらってしまう、あるいは、医療機関も過って断ってしまうというようなことも多くございますので、こういった受給証、保護証明のかわりとなるような十連休の対応といったものをお示しするだけではなく、あくまでも自治体の判断ということには、実施機関の判断ということにはなりますが、これは最終的には生存の保障ということで

池田真紀

2019-04-23 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 10号

その上、条文解釈上は、大量破壊兵器を含む弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油が可能であることから、自衛隊の活動が他国の武力行使と文字どおり一体化し、憲法九条に違反し、かつ全世界の国民が平和的生存を有することを確認する等の憲法前文の平和主義の法理を破壊するものと言わざるを得ません。このようなACSAの実施規定を認めることは断じてできません。  

小西洋之

2019-04-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 9号

いずれにしろ、今回、民事執行を実効あらしめようと、これはこれで私は大事なことだと思うんですが、一方で債務者、そういう執行されるべき財産ももうないような債務者の生存を侵害するような過酷な取立てになってはいけないという要請も、これはこれで法制審でも議論になっております。  

藤野保史

2019-04-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 9号

これはやはり、大臣、根本的には、債務者の生存にかかわるかもしれない問題を、その債務者のみずからの申立て変更に委ねていいのかという問題があると思うんですね。申立てに委ねている現状では、ゼロとか、数字がわからないとか、そういう状況になっております。  

藤野保史

2019-04-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 7号

でも、それはきちんとケアされるべき生存のお話であって、江崎さんがこの一枚目の図で示され、なおかつ御説明されたことは、私はちょっとミスリードになると思うんです。  人生最終盤にたくさんの医療資源が投入されて、それが患者にも医療者にも不幸になっているというような言い方は、この二枚目を正しく評価していただければちょっと違う表現になるのではないかと思いますが、いかがでしょう。

阿部知子

2019-04-03 第198回国会 衆議院 法務委員会 8号

憲法二十五条で保障する生存という観点から、見過ごせない問題であるというふうに考えております。  この点、ドイツの民事訴訟法でも、あるいは、我が国でも国税徴収法では、債務者の生活保障のために、給与の額が一定の金額に満たないときはその全額を差押禁止にするということを定めております。民事執行法でも、債務者の生活保障のために、このような定めは当然に必要不可欠であるというふうに思います。  

三上理

2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

大臣は、この実態、すなわち医療には社会的要因というものが非常に大きく影響している、先ほどの在日外国人のこともそうでありますが、これを見られたときに、今必要なこの透析について、私たちが生存の保障という意味で考えておくべきことは何であるのかについてお答えをお願いします。

阿部知子

2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

ただ、やはりその背景には抱える困難ということがあろうかと思って、厚生労働省が国民の生存を守る、生存というのは社会権なんです、そうした観点からぜひ分析をしていただきたいということでお伺いをして、根本大臣には御理解と思いますので、次に進めさせていただきます。  

阿部知子

2019-03-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 10号

この受信料についてなんですけれども、昨年のNHK予算の承認の質疑の際に、最高裁判決を振りかざして、生存を脅かすような無理な徴収は絶対にやってはならないということを私は指摘をさせていただきました。そのときに、上田会長からは、最高裁判決について言及することがないよう文書を発出し、公共放送の役割や受信料制度の意義について丁寧に説明していく、そのことに努めてまいりたいと御答弁をいただきました。  

本村伸子

2019-03-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 2号

実際、朝日新聞が情報公開請求をしたところ、かつて朝日訴訟という、生活保護制度の改善につながった、生存の意味を問うた裁判の記録が廃棄、それから、レペタ訴訟といって、裁判所の傍聴でメモがとれなかった実態を改めた裁判の記録も廃棄されたということでございます。  

井出庸生

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 1号

憲法上保障されている生存。でも、何でこんな、あらゆる点についているんですか。  同時に、何で、逆に言えば、お風呂とか自動車免許を取るとか、限定しているんですか。変な話ですよ。本当に、大臣がおっしゃるように生活に困っていらっしゃるのなら、生活保護制度みたいな、そういう制度が妥当だと思うんですけれども、どうしてこんな限定になっているんでしょうか。このあたり、政府参考人、いかがですか。

丸山穂高

2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 1号

憲法前文は平和的生存がうたわれており、一条では国民主権、そして九条では戦争放棄の規定があり、その後、数々の人権規定が置かれており、二十五条に至り、生存、これは、国民の側と国の側からの生存についてうたわれているわけですけれども、国民の側からは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある、一方、国側は、その権利を保障しなければならない、義務がある、こういうことになるわけです。

浦野広明

2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 5号

人格権を侵害され、働く権利を奪われ、そして生存さえ踏みにじられております。  日本の被害女性の実態と、そして世界の常識を取り込んで、セクハラ禁止規定を入れ、何が禁止される行為なのかを法規定で明確にし、被害者を一刻も早く救済する制度にするべきです。総理、お答えをいただきたいと思います。

本村伸子

2019-02-20 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 1号

住まいは生活の基本であって、憲法二十五条が保障をする生存の土台というべきものです。世界人権宣言や国際人権規約も住まいが権利であるということを認めています。  これまでの参考人質疑でも、住まいは人権だということを何度も確認をしてきました。貧困等格差が広がる中で、住まいの安定が損なわれる方たちが後を絶たない状況に今なっています。

岩渕友

2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 9号

国民の生存に関わる水道法改定案も、国民生活と経済に深刻な影響を与える日欧EPA、SPAも、七十年ぶりの漁業法改定案も、全て不十分な審議のまま、日程ありきで強行されようとしています。  漁業法改定案をめぐる農水委員長解任決議案の討論で紙議員が沿岸漁業者の苦しみを紹介し、こうした人たちを置き去りにしてはならないと切々と訴えたとき、議場はやじ一つなく静かに聞き入りました。

山下芳生

2018-12-06 第197回国会 衆議院 本会議 12号

水道事業は、あまねく国民に安全、安心、安定的な水供給によって憲法の生存を保障するものです。本法案はその根幹を脅かすものと言わなければなりません。  コンセッション方式は、水道事業者として自治体に責任を残しながら、運営権を民間事業者に委ねるものです。経営効率化の名のもとに、安全性、安定性の後退や水道料金の値上げなどが危惧されています。

高橋千鶴子

2018-12-05 第197回国会 参議院 本会議 8号

水道事業は、日本国憲法が保障する生存を具現化するものとして、地方公営企業法と相まって、公共の福祉の増進が目的とされてきました。  しかし、国策による過剰な水需要を見込んだダム建設など、過大な投資が水道事業の経営を大きく圧迫しています。赤字であっても、独立採算制により、一般会計からの繰入れも原則できません。必要な老朽管の更新や耐震化も進まない実態が全国で広がりました。  

倉林明子