1972-05-17 第68回国会 参議院 決算委員会 第11号 これは生存人であります場合には失踪宣告の方法もありますけれども、法人であります関係上、解散を命じても解散を命ずる対象が、相手がないという状態でありまして、何とか睡眠法人の再建整理を強力にするように、各府県の教育委員会等に協力を求めておりますが、近く全国会議を開きまして実態調査を行なう計画を進めております。 高見三郎