1949-05-10 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
それに対して現在の保險行政に当つておるものは、御承知のように國家が直接に社会保險として行つておるもの、その他農業保險というようなものを別にいたしまして、民営の保險——生命保險及び損害保險の分野に対する監督行政に当つておりますものは、銀行局保險課で、課長以下事務官が十八、九名、アクチユアリ関係三名、大体これだけの人数でこれだけの仕事を担当いたしておるわけであります。
それに対して現在の保險行政に当つておるものは、御承知のように國家が直接に社会保險として行つておるもの、その他農業保險というようなものを別にいたしまして、民営の保險——生命保險及び損害保險の分野に対する監督行政に当つておりますものは、銀行局保險課で、課長以下事務官が十八、九名、アクチユアリ関係三名、大体これだけの人数でこれだけの仕事を担当いたしておるわけであります。
なお、民間経営の生命保險及び損害保險につきましても、簡易生命保險におけると同樣の事態が生じたのでありますが、これらに対しましては、生命保險中央会法、損害保險中央会法等に基きまして、その損失は國庫においてこれを補償することとなつておりますことは、御承知の通りであります。
向、民間経営の生命保險及び損害保險につきましても、簡易生命保險におけると同様の事態が生じたのでありますが、これらに対しましては、生命保險中央会法、損害保險中央会法等に基きまして、その損失は國庫においてこれを補償することとなつておりますことは、御承知の通りであります。
それから生命保險及び損害保險損失補償は、これは生命保險中央会及び損害保險中央会の保險業務に関する権利義務の承継に関する法律案、南洋群島戰爭保險臨時措置令というこの二つの法律案によりまして、政府に支拂う義務のある金額であります。それから簡易生命保險損失補償につきましては、これは別途法律案で政府において損失を補償するということをお願いいたしております。
なお以上のほか、交付公債をもつて損失補償をいたします予定のものが、二百三十四億七千三百二十余万円ありまして、その内訳は、金融機関再建補償百七十二億円、生命保險及び損害保險損失補償三十五億七千六百七十余万円、簡易生命保險損失補償四億七千三百二十余万円、國民更正金庫損失補償十三億六千八百四十余万円、帝國鉱業開発株式会社損失補償二億二千百五十余万円、産業設備営團損失補償六億三千三百二十余万円と相なつております