2015-08-06 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
○大臣政務官（岩井茂樹君） 共済資産の運用のうち手数料を支払っているのは、信託銀行や投資顧問に運用を委託する信託資産と、生命保険会社に資産を預ける生命保険資産があります。これらについて平成二十六年度に支払った手数料は、合計で約二十九億五千五百万円となっております。
○大臣政務官（岩井茂樹君） 共済資産の運用のうち手数料を支払っているのは、信託銀行や投資顧問に運用を委託する信託資産と、生命保険会社に資産を預ける生命保険資産があります。これらについて平成二十六年度に支払った手数料は、合計で約二十九億五千五百万円となっております。
現在のその基本ポートフォリオは、リスクとリターンの最適な組合せをもたらす資産構成を実現するべく、これは平成十三年度に作成されたものでありまして、その内訳は、先生御承知だと思いますが、国内債券が六八・四％、それから生命保険資産が一〇・六％、それから国内株式が九・一％、それから外国の株式が四・四％、契約者への貸付金が二・九％、それから外国債券が二・五％、それから短期資産が二・一％、こういういわゆるポートフォリオ
○政府参考人（日比徹君） 金銭信託、国債等の比率が高まっている点につきましては、ただいま委員からも御指摘ございましたように、生命保険資産であるとかいわゆる金融債等の利回りとの比較で行ったものでございます。
○草川昭三君 金銭信託の話が今出ましたが、過去五年間において、国債は平成八年度で四千九十二億、十二年末に五千七百五十九億の運用というふうに聞いておりますが、それから金銭信託が非常に増えておりまして、今のお話じゃありませんが、これも平成八年では四千七百億ですか、これが十二年末には一兆近く、九千九百四十億と、こういうように増えてきておりますが、こういう中で利回りの低い生命保険資産とか利回りの低下をしている
生命保険資産二・四一。金融債の商工債以外二・三〇。長期貸付金が一・九九。預け金が〇・四六。証券投資信託は〇・一八。これが八年実績です。 九年はやや高い水準にある方に構成比も幾分バランスをとっていらっしゃるから、この金利で現状いくなら少しは前よりはいいのかな、こういう感想を覚えますが、いずれにしてもこういう実態でございまして、これはなかなか大変なあれだと思います。
○政府委員（松原亘子君） 具体的なちょっと企業名まで持ち合わせておりませんけれども、例えば生命保険資産ですと大手の生命保険は大体運用先になっているわけでございます。
本来、生命保険資産の運用は、安全と確実性を原則にして、そのほか多様性のある預金利あるいは公共性が要請されるものであるということについては、その原則さえ守られれば、特に簡易保険だからといって民保以上に資産運用をことさらきびしく要求される筋合いはないと思うのです。このことが非常に問題だと思うのです。