2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
ここで、私の方で先ほど金融庁の方にも聞きましたら、金融庁の方で、昨年の十二月に、生命保険協会に対して、営業職員の管理というアンケート調査を行って、そこで、今年の一月に、協会で分析をして、今結果を出そうとしているということなんですけれども。
ここで、私の方で先ほど金融庁の方にも聞きましたら、金融庁の方で、昨年の十二月に、生命保険協会に対して、営業職員の管理というアンケート調査を行って、そこで、今年の一月に、協会で分析をして、今結果を出そうとしているということなんですけれども。
その上で、今、生命保険協会において、管理する会社の取組事例等の収集、共有等の検討をしているものと承知をいたしております。
○国務大臣（加藤勝信君） こればっかりは、私どもが決めたというよりも、二〇一六年の九月に、実施主体である国民年金基金連合会のほか信託協会、生命保険協会、全国銀行協会など多くの民間金融団体が参画する普及・推進協議会、その場で愛称を決定された、こういう経緯があります。
苦情範囲の見直しにつきましては、他の生命保険会社の苦情分類の運用でありますとか、業界団体であります生命保険協会のガイドラインも踏まえて、二〇一七年度から、お客様からの具体的な不満の表明、おかしいでありますとか、納得できないとか、手続が遅いといったようなものを苦情として捉えることとしました。
この社内ルールというのは、金融庁の総合的、総合監督指針を基に生命保険協会がガイドラインを策定をして、そのガイドラインに沿って各生命保険会社で社内の規則を設けていると承知をしております。顧客保護、顧客のためのルールだというふうに認識をしていますけれども、それを、法令に触れなければ何をやってもいいんだと、そういった空気があったのではないかと。本当にゆゆしき問題だというふうに思っております。
これまで実施したヒアリング先としましては、郵便局の現場の視点からは、郵便局長や労働組合の関係者、働き方改革の有識者の方々、また、個人利用者の視点からは、独立行政法人国民生活センターや全国地域婦人団体連絡協議会、さらに、法人の郵便利用者の視点から、一般社団法人の生命保険協会、日本新聞協会、日本クレジット協会などの利用者団体といったところでございます。
一昨年の六月には、日本がＴＰＰ交渉に参加するに当たって米国政府が募集した意見の中で、米国生命保険協会は、ＴＰＰ交渉参加を歓迎、支持する、ＴＰＰ協定においては、かんぽ生命も共済も優遇されない対等な競争条件が確保されるべきと述べております。
これは、規制改革ホットライン検討要請項目の現状と措置概要、こういうものがありますけれども、その中に、生命保険協会から、海外の企業を買収する際の子会社、これは日本で禁止されていても、外国の場合はここのところは認めてほしい、こういう要請が出されているわけですね。金融庁は、これに応えて、検討します、こうなっているわけですよ。
これは、米国生命保険協会がアメリカ政府に出したコメント、昨年、日米の事前協議を始めるに際して出したコメントでございます。 英文をそのまま皆さんにお配りしています。
さらに、日本との協議に関する米国政府の意見募集において、これも先ほど紹介ありましたけれども、米国生命保険協会、全米サービス産業連盟などから対等な競争条件の確立の強い要求が出されているわけですね。
○片山虎之助君 もう時間がなくなってきましたんですが、日本がこの郵政見直し法案が審議に入りましたら、四月六日にアメリカで、米国生命保険協会だとか商工会議所の連合会みたいなところが、まあ抗議声明なんでしょうかね、共同声明を出したんですよ。アメリカさんはこの保険、かんぽを中心に郵政に大変な関心を持っているんですよ。
○副大臣（山口壯君） 今、行田議員が御指摘になられたように、この六日に、米国生命保険協会等、あるいは米国、カナダ、欧州、メキシコの計十六団体が連名で今回の改正法案に懸念を表明する声明を出したことは、そのとおりです。ポイントは、対等な競争条件の確保だと思っています。
本改正法案について、アメリカ政府や、また欧米の生命保険協会などから意見が出されています。ＷＴＯ協定などの国際約束の内外無差別となっていないのではないか、あるいは対等な競争条件が確保されていないではないかといった意見になっております。この点について伺いたいと思います。 昨年の十一月の総務委員会においても自見大臣にこの点質問させていただきましたけれども、改めて外務副大臣に伺います。
四月六日に米国の生命保険協会が、公正な競争条件の確保を求めてきた業界の懸念を無視したということで非難声明を出しております。ばりばりの市場原理主義の国ですから、米国というのは、こういった業界団体の意見が思い切り政策に反映されるわけでございます。 野田総理はＴＰＰ交渉参加に大変前のめりになっております。
○山口副大臣 先ほどお尋ねいただいた件ですけれども、米国の現地時間六日に、米国生命保険協会等、米国、カナダ、欧州、メキシコの約十六団体で連名で郵政民営化法改正法案に懸念を表明する声明が出たようではあります。 ただ、この郵政民営化法改正法案については、民主党、自民党、公明党の三党により提出されたその作成過程の中で対等な競争条件の確保についてもきちっと議論が行われたということを承知しております。
しかし、この中では、全国銀行協会や生命保険協会、在日米国商工会議所から聴取した意見を記載しているものの、肝心なユーザーである一般国民からは全く意見を聞いておりません。さらに、郵政民営化委員会は、昨日の参考人質疑においても問題となりましたけれども、民間金融機関が存在しない地域がわずか二十三町村と、地域の切り捨てを正当化するような主張を行っておられる。
これは、四月七日付ですか、朝日新聞に記事がございまして、「米、郵政見直し問題視」、こう書かれておりまして、「郵政民営化見直し法案を国会に共同提出したことについて、米生命保険協会や米商工会議所など欧米の十六業界団体は六日、「強い懸念」を示す共同声明を発表した。米政府もこの法案を問題視しており、」そしてまた、「十六団体は「競争条件を公平にするよう求めてきた業界団体の長年の懸念を無視した」と強く批判。」
特に保険でありまして、米国政府が募集したＴＰＰの日本との協議に関するパブリックコメにおきまして、米国最大の圧力団体と言われております米国生命保険協会は、ＴＰＰの文脈における米国の日本関連主要目的は、かんぽ生命や共済に法制上または規制上の特権が与えられることのない対等な競争条件を日本の保険市場において確立することであるべき、そのように述べて、かんぽ生命、共済をやり玉に上げて、かんぽ生命と共済に関する競争歪曲的
この背景にアメリカの生命保険協会の要望がありまして、その要望の中身も外務省の文書の中でも出ているわけです。 自見大臣にお聞きしますけれども、かんぽ生命に対して、ＴＰＰの交渉の対象として取り上げられるという可能性が出ているわけです。私は、こんなものはきっぱり拒否しないといけないと思うんですが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
生命保険というのは基本的に、もう先生御存じのように、地震、津波、火山の爆発、こういったことは基本的に世界共通に除外といいますか、例外規定を設けておりますが、今回の場合は、大変この事態の重大さに鑑み、生命保険協会がそれは除外をしないということを決めていただきました。 そして、先生の死亡保険のことでございますが、これももう詳しくは申しません。
両件調査のため、本日、参考人として一般社団法人全国銀行協会会長奥正之君、一般社団法人全国銀行協会副会長西堀利君、社団法人全国地方銀行協会会長小川是君、社団法人全国地方銀行協会副会長北村清士君、社団法人生命保険協会会長渡邉光一郎君、社団法人日本損害保険協会会長鈴木久仁君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡邉参考人 生命保険協会長の渡邉でございます。 今回の震災に当たりましては、私も三月に現場入りいたしまして、非常に甚大な被害であるということを実感してまいりました。その際に、大変多くの方に被害が及んでいるわけですけれども、この場をかりて私からもお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
したがいまして、そういったお客様が、生命保険協会あるいは会員会社の保険会社でございますが、そういった窓口に御照会いただければ、生命保険協会が中心になって全加盟会社に照会をして、そして保険会社がもしわかれば、その保険会社から御案内するというような、そういう仕組みをつくりました。これは、災害地域の生命保険の照会制度という形で発足をさせました。
ただし、生命保険協会あるいは損害保険協会では、その協会に私は相続人ですがと言って問合せをすれば、協会が各会社にこの被相続について契約がないかということを問合せをして、まとめて相続人の人に報告してくれるんですね。ところが、銀行の場合には一行一行全部やらなければいけない。
そういう体質を持ったところが、お手元に配りましたけれども、生命保険協会が対応についてと一応出しているんだけれども、これ出したからって払えるのかという話をしているわけですよ、こんな程度の話で。しかも、これ出しているのがあれですよ、生保協会の会長の渡邉光一郎というのは第一生命の、不払を起こした第一生命の社長ですよ。こんな人が出したこんなリリースなんか誰も信用していないですよ、これ。
○国務大臣（自見庄三郎君） 今回の震災に際しまして、生命保険協会において、今も先生のお話にございましたように、被災者契約照会制度、仮称でございますけれども、これを創設しまして、死亡した方の加入保険会社が不明な場合であっても、あるいは生保協会に照会することにより加入保険会社の確認ができる態勢を整えることとしております。
をするようにというお願いを出させていただきまして、例えば保険証書、保険の話が今先生出ましたけれども、保険証書あるいは届出印鑑等を喪失した保険契約者についても可能な限り便宜を講ずることとか、保険金、これ給付金の支払をできる限り迅速に行うように配慮することとか、あるいは保険料の払込みについては、契約者の罹災状況に応じて猶予期間の延長を行うなど便宜の措置を図ることなどを要請したところでございまして、これを受けて、生命保険協会
例えば、尾身幸次元財務大臣には第一生命、石原伸晃自民党幹事長代理は生命保険協会、金子一義自民党金融調査会長は住友生命、山本明彦衆議院財務金融委員会与党筆頭理事は生保協会が担当をしたと。この働きかけが功を奏したということだと思うんですね。 資料の二ページを見ていただきたいんです。
また、このときの生命保険の参考人というのは、斎藤勝利当時生命保険協会会長、これ第一生命の社長でございます。質疑で、山本明彦衆議院議員はその参考人質疑のときに、これ議事録にはっきりと出ておりますけれども、意図的な不払と請求漏れ、支払漏れは違うんだとか、あるいは第一生命の取組は大変よく頑張っているというふうな持ち上げの質問をやっております。
そういう意味で、許せないのはこの第一生命の社長、渡邉光一郎さん、もうテレビにしょっちゅう出てきて時の人ですけれども、このままいくと七月に生命保険協会の会長になるということになります。こんな会社の社長が、この不払隠しの、しかも陣頭指揮を執ってきた人物が生保業界を代表するなんということは、もう国民、契約者、株主をばかにした話だと思います。