2003-05-22 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
そのうちの生命保険共済に関するものも二百二十八件から三百八十七件に増えております。今おっしゃったように、是非ともしっかり対応していただきたいとは思いますが、やはり共済の根拠法を設けて健全性確保や募集の適正化等の担保する枠組みを作るというようなこともまた御検討いただければと思っております。
そのうちの生命保険共済に関するものも二百二十八件から三百八十七件に増えております。今おっしゃったように、是非ともしっかり対応していただきたいとは思いますが、やはり共済の根拠法を設けて健全性確保や募集の適正化等の担保する枠組みを作るというようなこともまた御検討いただければと思っております。
○平田委員 民間と農協の生命保険共済ですか、この比率はどれくらいになるでしょうか。
そのほかにたくさんの各省所管のいろいろな共済組合がございまして、それらのうちで全国特定郵便局長生活協同組合、労働者共済生活協同組合並びに連合会、こういうものが生命保険共済をやっておりますが、こうした団体はいかがですか、これに取り扱わすということは銀行局としては適当であると考えるか適当でないと考えるか。