2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
生命保険事業をめぐる競争関係、将来ますます厳しくなっていると見込まれますので、新しいかんぽ営業体制へ移行することによりまして、グループ全体としての生産性を向上し、持続的な成長を目指してまいりたいというふうに考えております。
272件の議事録が該当しました。
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2017-04-24 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
また、どのような役割を果たしてきたかということでございますが、旧外地特別会計は、これらの地域の行政庁の一般会計に相当する会計を経理する目的のほか、食糧管理、簡易生命保険事業や郵便年金事業の経営、鉄道などの事業用品の購入などの各種事業に関する会計を経理する目的に沿って、それぞれ運用されていたというふうに承知しております。
2016-11-24 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
次にお聞きしたいんですが、生命保険の方ですけれども、保険業法の方ですけれども、先日、十一月二十一日の日経新聞で、ＡＩＧが日本の生命保険事業から完全撤退するというニュース、その理由として、特に低金利の影響が大きいという記事が出ていたわけですが、ＡＩＧ、ＣＥＯのピーター・ハンコック、中西委員と私、共にＪＰモルガンに勤めていて、非常によく存じ上げていますけれども、非常にマーケットに対して詳しい男で、デリバティブ
2016-04-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第6号
それぞれについて、それぞれの地域の行政庁の一般会計に当たる五つの特別会計、それ以外に、それぞれの地域について、食糧管理、簡易生命保険事業、郵便年金事業の経営、鉄道等の事業用品の購入、こういったことに充てるために設置された特別会計でございます。
2009-06-09 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第19号
まず、一点目の議会への積極関与についての所感と今後の姿勢につきましては、生命保険事業の社会的役割、責任の大きさを踏まえますと、業界外の方々への情報提供、意見交換の機会を一層増やしてまいる必要があると、このように認識をしてございます。
2009-06-09 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第19号
社団法人生命保険協会につきましては、昨年創設百周年を迎えましたが、その間、一貫して生命保険事業の健全な発展に取り組み、生命保険事業は国民の確かな安心と豊かな暮らしのためになくてはならない社会的インフラとして、国の社会保障制度とともに国民生活の安定に貢献をしてまいりました。
2009-02-02 第171回国会 参議院 本会議 第6号
生命保険事業は、官民を問わず、国民が健康で寿命が長くなれば利益が大きくなるものであります。これを費差益と申します。そのために生命保険会社は、健康管理や保健施設を造って国民の健康を守ろうとする、施設そのものの採算は必ずしも考慮しない。民営化で郵政公社を分割する際、かんぽの宿の所管がかんぽ生命保険会社でなく親会社の日本郵政会社になったときから、譲渡は筋書だったことが疑われます。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 法務委員会 第10号
このように、我が国において生命保険事業は、社会保障制度と並ぶ二本柱として、国民生活を支える重要な社会インフラとなっております。こういう中で、保険契約についての民事的な基本ルールである保険法を見直し、その現代化を図る意義は極めて大きいと考えております。 また、保険法が現代にふさわしいものに生まれ変わることは、これからの生命保険業の健全な発展の礎となるものでございます。
2007-12-12 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
一方、職員の教育、職員の意識といった面でございますけれども、何よりも、全社総動員で今回の調査に取り組んだことによりまして、職員一人一人、適切なお支払いというものが生命保険事業の根幹である、生命保険というものがいかに重要なことかということがわかった、あるいは、お客様に対するサービスの姿勢、スタンスの置き方、こういったことについて、具体的に、この事業、この業務を通じてわかった、こういうような声がたくさんありまして
2007-12-12 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
この問題は、個社が個社のお客様に対応するのは最も重要ですけれども、生保協会としても、生命保険事業ということについての御了解を社会からいただくためにこういう取り組みをやっていかなければならない、このように考えております。
2007-05-18 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
保険金等のお支払いは、生命保険事業における最も基本的かつ重要な業務であるとの認識に立ち、これまで以上に各社の経営者が責任を持って業務運営体制を強化し、信頼回復に取り組んでまいります。 本日は、まず、生命保険協会長としての立場で、本件に係る業界全般の取り組みについて、その後、第一生命の取り組みについて御説明を申し上げます。
2006-11-17 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
生命保険協会では、生命保険事業の拡大に伴いまして、当該事業が元来有している公共性と資産運用行動の国民経済に及ぼす影響力の大きさとにかんがみ、平成三年の四月に「生命保険会社の資産運用における行動規範について」というものを作成し、会員各社に周知しております。
2005-08-03 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
また、保険会社の方でございますけれども、これまで簡易生命保険事業において培ってきた少額保険商品に関するノウハウがございます。これを生かした生命保険の提供に強みがあるわけでございますから、将来的にもこの分野が郵便保険会社の経営上の重要な根幹になるというふうに思っております。
2005-07-04 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
だけれども、本当からいえば、この生命保険事業というのは死差で余り稼いじゃいけないんじゃないですか。いわゆる簡易生命表の寿命と余り差が大きくあるようだったら、それはもうけ過ぎということになるわけで、それは、死差が少ない、むしろ簡保の方は死差でもうけないということを意図的におやりになっているということですね。
2005-06-30 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号
○竹中国務大臣 簡易生命保険事業でございますけれども、これは、日本郵政公社法や簡易生命保険法等の法律に基づきまして、加入限度額が設けられたもとで、無診査、職業による選択を行っていない生命保険商品を提供しているわけでございます。 民営化によってこれらの法律は廃止されます。民営化後の郵便保険会社は、一般の生命保険会社と同様、保険業法の適用を受ける生命保険会社となります。
2003-07-08 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
そういうことから、そういう状況に至らないけれども、やはり生命保険事業というのは、じゃ、今度ヒット商品が生まれて爆発的に経営状況が良くなるかと、そういうものではない。長期的に、やはり今までの経験にかんがみても、悪化の道をたどり出すとそう簡単には良くならないと。
2003-06-13 第156回国会 参議院 本会議 第33号
生命保険事業は金融庁による免許制であり、金融庁は生保商品の認可や財務状況の検査・監督など経営全般に極めて大きな責任を負っています。生保会社の経営悪化を知り尽くしていながら、適切な対応を取らず、生保の経営をここまで悪化させた金融庁の責任を一体どう認識しているのですか。明確な答弁を求めます。 保険会社の経営悪化は、国民や保険契約者には何の責任もありません。
2003-06-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
○横山参考人 ディスクロージャーにつきましては、先ほど申し上げましたように、生命保険事業に対する信頼の向上、その一環としてディスクロージャーを推進すべきであるという考え方で現在推進をしております。 しかしながら、御質問の三利源の開示につきましては、この開示が適切であるのかどうかという疑問を持っております。
2003-06-03 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
そして、総代候補の選考基準によれば、生命保険事業に認識と関心を有し、総代たるにふさわしい見識を有する人、ちなみにそこの保険会社の総代の内訳を見たら、今みたいなあんばいなんですね。見識を有するか否かの基準というのは、やはり肩書で決まるんでしょうか。それ、二つ教えてください。
2003-06-03 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
生保会社の方のパブリックコメント、二年前にも出ていますけれども、「本制度が存することそのものにより、生命保険事業に対する国民・契約者の信頼を失うことになる」「生保商品が将来の予定利率引き下げの可能性を内包する商品となることによる、他の金融商品との比較における競争力低下も懸念される。」
2003-03-03 第156回国会 衆議院 予算委員会 第20号
その主な質疑事項は、固定資産税制度のあり方、市町村合併の現状、フランチャイズ契約の実態、救急医療体制の整備と消防組織の充実策、公務員における労働基本権の制約、簡易生命保険事業のあり方、住民票コードをめぐる問題、地方自治制度のあり方、地上波放送のデジタル化、新幹線建設時の並行在来線の第三セクター化問題等々であります。 以上、御報告申し上げます。
2002-07-18 第154回国会 参議院 総務委員会 第22号
それから、簡易生命保険事業でございますけれども、景気回復の遅れや低金利の影響等によりまして保険料収入、運用収入が比較して減少しましたけれども、前年度に比べまして、他方、人件費の節減等、事業費の減少に努力いたしまして、この結果、千七百十四億円の剰余金を計上することができたわけであります。
2002-07-16 第154回国会 参議院 総務委員会 第20号
また、簡易生命保険事業につきましても、年度途中における保険料の改定、あるいは商品、サービスの新設等もまた同じようなことになろうかと思います。またさらに、公社全体としまして、地方組織に柔軟に権限を委譲するということができるようなことになりますので、従来以上に地域に密着したサービスの提供を行うことが可能になるのではないかと考えております。