2013-11-13 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
今回の本事案を受けまして、クレジット協会に対しまして、例えば、全国暴力追放運動推進センターであるとか生保協あるいは銀行協会から、情報の提供をする、こういうお申し出もございますので、これを機会に、そういう横断的な形で、クレジット協会としてはそういうデータベースの機関をつくっていきたい、このように考えております。
今回の本事案を受けまして、クレジット協会に対しまして、例えば、全国暴力追放運動推進センターであるとか生保協あるいは銀行協会から、情報の提供をする、こういうお申し出もございますので、これを機会に、そういう横断的な形で、クレジット協会としてはそういうデータベースの機関をつくっていきたい、このように考えております。
続きましては、生保協それから損保協の方々にお伺いしたいのですが、保険金の迅速な支払いですとか契約保険会社の照会制度の構築ですとか、いろいろと御尽力いただいていることには感謝を申し上げます。 その中で、いわゆる被災者の保険料の払い込みの猶予というのがございます。
各団体それぞれで行っているところでございまして、金融分野におきましても、金融商品取引法におきまして認定投資者保護団体というようなものの制度が設けられておりまして、これにより、全銀協でありますとか生保協、損保協も、金融商品取引業務に係る業務につきましてはこの団体に認定を受けて活動しておる。
そうなりますと、私は、ある意味で上部団体というのは活用の仕方でありまして、例えば生命保険なら生保協、生命保険協会があり、損保なら損保協というのがあり、そういったところが健全性を保つ上での自主ルールをつくっていくということが重要で、同じように中小企業協同組合も、副大臣おっしゃったとおり、そういった上部団体の指導というものも、悪い意味の業界横並びではなくて、よいことを目指す上での自主ルールということは実態的
そういう中できょうの各社の新聞に、全銀協、生保協、これが土地融資を自粛するということを決めだということが載っておりました。ですから、これは二十一日の日に決めたわけであります。その前日には信託協がこういうことを決めておりますが、この申し合わせが本当に効くんだろうかという心配があります。