2005-10-07 第163回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
やはり適正規模というのがおのずから、簡保事業、生保事業を営むにしても、他の生保会社との関連、あるいは資産運用をなし得る一つの適正規模がおのずからあるのではないか。そこはこれからの、私どもの郵政保険会社出発後においおい考えていくということでもいいのではないか、こう思っております。
やはり適正規模というのがおのずから、簡保事業、生保事業を営むにしても、他の生保会社との関連、あるいは資産運用をなし得る一つの適正規模がおのずからあるのではないか。そこはこれからの、私どもの郵政保険会社出発後においおい考えていくということでもいいのではないか、こう思っております。
金融、銀行、信託、証券、保険、生保、事業会社、それが連携しながら一つの経済体をなして世界で勢力を持つ、こういう時代へ入っているわけなので、ひょっとするとやはり手直しが要るかもわからない。
「生保事業を取り巻く環境要因とビジネスモデルの方向性」という、これは今度、経済誌で私が出すその巻頭論文のために作成したものでございます。おおむね、国内生保会社であれ外資系であれ損保系生保会社であれ、このような環境要因にこたえて、対応して新しいビジネスモデルというものを作り上げていくということ、今既にもうやっております、やっております。
もともと、生保事業は金融庁による免許制であり、金融庁は、生保商品の認可や財務状況の検査監督など、経営全般にわたって極めて大きな責任を負っています。逆ざやの原因となった高い予定利率の保険商品をかつて誘導し認可したのも、実は金融庁ではありませんか。
この超低金利政策に対する、当然、生保側の方からはこれは改めてほしいということになろうというふうに思いますけれども、一方で私は、今回いわゆる公的資金が入っていくわけでございますし、非常に社会的使命が生保業界としては必要だということで、例えば資料からいただきましたら、生保の社会的使命、生保事業は社会奉仕とともに国民の社会・生活保障の両輪であるとか、あるいは国民生活安定化に寄与している、あるいは日本経済、
もちろん共済会でございますから、損保事業から生保事業から社内独自の共済運動もやっておるわけでございますが、大蔵省が認可をするところの日本では非常に大きな生命保険会社あるいは火災海上保険会社と連携をして、「今がチャンス 会員募集中!!」だとか大々的に共済をやっているわけです。
私ども保険審議会の生命保険部会というのを昨年の九月から開催をいたしておりまして、高齢化社会の到来に備えて生保事業はどうあるべきかということを御審議をいただいております。その一環といたしまして、先生御指摘のありましたように、今後の個人年金を検討する場合に、個人ごとではなくて夫婦ごとの年金、いわゆる連生年金というものを一つの検討材料としたわけでございます。
したがいまして、体の弱い方が進んで高額の保険に多数入られるということになりましては、やはりこの生保事業経営の基礎に問題を生ずることになりまして、そのことはひいては加入者に多大の迷惑を及ぼすことに相なりますので、やはり無審査保険としての危険の限度をまず一つ考えてこういう規制がある。いま一つは、やはりただいまでは簡易保険は独占事業では全然ございませんので、その間、民間保険との関係等も考慮する。
たとえば「最近の異常な物価騰貴も加わって、我が国生保事業は戦後最大の正念場を迎えています。このような時期にあって、簡易保険事業は、事業の基本をなす新契約募集が、昭和四十六年度以降伸び率が低下しており、特に、昭和四十九奨励年度の保険料実績は、過去十数年来最低の増加率にとどまっています。
大蔵省の通達を見ますと、生保事業というものの実態は金融機関なんだ、こういう立場に立つ通達がたくさん出ている。ですから、銀行が国民の零細資金を吸収してそれを運用して収益をあげる、利息を支払ってなお膨大な利益が残る、こういう制度になっている。生命保険会社も国民の資金を吸収して、それを運用して収益をあげておる。これが重要な事業なんです。ですから、保険料から出てきます利益というものは確かにある。
○森勝治君 四十四年の三月から実施された生保事業の資本自由化に伴う外国系の生保会社の進出、その実態とその進出の影響を受けたわが国の保険業界の動揺と申しましょうか、この対応する情勢と申しましょうか、その点わかっていたら、ひとつお聞かせを願いたい。
第一は、昭和四十四年の三月に生保事業の資本自由化が、これは五〇％の自由化でございますが、実施されたことに伴いまして、四十七年の八月に外国の保険会社と国内の生命保険会社とが資本五〇％ずつをもって設立しました平和オクシデンタルという会社がございます。