2008-11-06 第170回国会 衆議院 本会議 第9号
大和生命の破綻を含め、これまでの保険会社破綻の背景には、過度の高リスク金融商品での運用、生保不信による解約増、バブル期の乱脈経営などがあります。 こうした経営責任と監督責任をあいまいにしたまま税金投入をする仕組みを残せば、業界と政府のモラルハザードを招きます。責任のない国民に破綻保険会社の損失を無制限に負担させる、このような仕組みを延長する本法案には反対であります。
大和生命の破綻を含め、これまでの保険会社破綻の背景には、過度の高リスク金融商品での運用、生保不信による解約増、バブル期の乱脈経営などがあります。 こうした経営責任と監督責任をあいまいにしたまま税金投入をする仕組みを残せば、業界と政府のモラルハザードを招きます。責任のない国民に破綻保険会社の損失を無制限に負担させる、このような仕組みを延長する本法案には反対であります。
大和生命の破綻を含め、これまでの保険会社破綻の背景には、過度の高リスク金融商品での運用、生保不信による解約増、バブル期の乱脈経営などが指摘されています。こうした経営責任と監督責任をあいまいにしたまま税金投入する仕組みを残せば、業界と政府のモラルハザードを招くことになるのであります。 以上で反対討論を終わります。
ある生命保険の評論家によりますと、言うなれば、既契約部分を全部下げるというのは徳政令のようなものでございますが、もしそれをやりますと、生保に対する深刻な生保不信が生じる、総資産の数％が一挙に流出する可能性は否定できない、九八年度の解約返戻金が生保全体で約七兆四千億円だったことを考えると、この評論家は、二年分以上の解約返戻金の流出は必至である、生保はパニック状態になる、こういうことを指摘しているわけです