2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○足立信也君 確かに、臓器移植法、そして改正も経て脳死者からの献体というのも増えましたけれども、やっぱり生体腎移植は多いんですよね、何といっても。なので、そこで新鮮凍結血漿を用いた血漿交換、できるだけそこで同型を選んでいただきたいということはまた重ねてお願いしたいと、そのように思います。 次に、アスベストです。 資料をお配りしました。
○足立信也君 確かに、臓器移植法、そして改正も経て脳死者からの献体というのも増えましたけれども、やっぱり生体腎移植は多いんですよね、何といっても。なので、そこで新鮮凍結血漿を用いた血漿交換、できるだけそこで同型を選んでいただきたいということはまた重ねてお願いしたいと、そのように思います。 次に、アスベストです。 資料をお配りしました。
また、移植関連学会の取りまとめがございますが、それによりますと、令和元年の実績で、生体腎移植のうち血液型不適合移植が四百四十八件実施されております。そのうち、この四百四十八件のうち三百七十三件につきましては、少なくとも一回の血漿交換が行われたというふうに報告されているところでございます。
○足立信也君 今の生体腎移植のケース、血漿交換の血液型、ＡＢＯ型の不適合の場合、やっぱり血漿交換やる率は非常に高くて、それはＡＢ型の血漿を使っているということですから、最後にお願いしたいのは、先ほど言いました、献血は意外と減っていない、むしろ増えている、であるならば、一番日本人で比率が少ないＡＢ型に集中しないで、できるだけ同型のものを使ってくださいよというようなことを是非とも厚労省としてはその使用の
○秋野公造君 よって、透析を受けている患者さんというのは特段の配慮が必要だということで様々厚労省においても支援がなされてきたということでありますが、残念ながら、これ、資料、その次を見ていただきますと、十ページ目の最後の資料を見ていただきますと、腎移植、特に献腎移植、生体腎移植でありますが、献腎移植、お亡くなりになってから腎を提供する数は改正臓器移植法が成立してから三分の一まで減ってしまっている状態で
○福島政府参考人 腎移植でございますけれども、平成二十七年に実施されました生体腎移植の方が千四百九十四例でございまして、一方、脳死下それから心停止下の腎移植につきましては、平成二十六年が合計で百二十七件、二十七年が百六十七件、二十八年が百七十七件と、増加はしてきておるわけでございます。
今ので、生体腎移植が約二千、死体腎移植が約二百。今、幾つか理由をおっしゃっていただきましたけれども、なぜ死体腎移植がふえていかないのかというところが実はいまいち私自身はぴんときていなくて、そこがぴんとこないものですから、次に何をすべきかがわからずにおります。
お手元にありますように、現在、国内での腎臓移植件数は生体腎移植を含めて約千件。ただ、第三者の善意の提供に基づく献腎移植、いわゆる死後の臓器提供による腎臓移植というのは、まだまだその割合からいうと少ない数にとどまっています。
現実には今腎臓は、お話ございましたように、生体腎移植、言わば夫婦、親子、兄弟という関係の中から八百ぐらい、それから献腎が今百八十四というお話がありました、そのうちに脳死の方も入っているんでしょうけど。やっぱりこの出てくる数字というのはみんなの気持ちを表しているんじゃないのかという気がするんですね。
脳死を人の死として、本人の意思が不明でも家族の承諾のみで臓器摘出できるアメリカでも、やはり臓器不足のために生体移植がふえている、そして今世紀になって、脳死の患者を含む死体腎移植よりも生体腎移植が多くなっている、こういうことも事実であります。
なお、昨年十月、生体腎移植に関し、臓器移植法第十一条違反により、被疑者が逮捕、起訴されるという事件が発生しました。また、同年十一月には、疾患の治療上の必要から摘出された腎臓を移植に用いた事例があることが明らかになりました。
なお、昨年十月、生体腎移植に関し、臓器移植法第十一条違反により被疑者が逮捕、起訴されるという事件が発生しました。また同年十一月には、疾患の治療上の必要から摘出された腎臓を移植に用いた事例があることが明らかになりました。
ところが、アメリカでも、やはり臓器が不足するということで生体移植がふえてきて、今世紀に入ってからは、例えば、脳死の患者を含む死体腎移植よりも生体腎移植の方が多くなっているということが報道されております。 諸外国のこれまでの実績から見ますと、ドナーからの臓器摘出についてどんな同意要件を決めていっても、やはりドナーの数よりもレシピエント、待機患者数の方がずっと多いわけです。
そこが私は、今回の万波移植のさまざまな議論、これを整理することももちろん大事ですが、それと同時に、では、どうやったら一体これを改善していくことができるのか、そういった視点で、次の生体腎移植、これについて少し大臣とやりとりをさせていただきたいと思います。
その一つの事案が、これは脳死臓器移植ではございませんが、生体腎移植という形で、生きている方からいただく腎臓で、もう一人の方、レシピエントの治療をするという生体腎移植においては、これも先月でございましたが、名古屋において、摘出した腎臓をごみ箱に捨てちゃったという事案。
南北問題につきましては、生命倫理の問題が自己決定とか本人同意という原則で一応議論が完結しているように見えますけれども、日本と東南アジアのことを考えますと、これは国外ですので、日本人が生体腎移植をツアーで、東南アジアに行っているのはそれほど珍しくもないというか、少数ですけれども具体的にあるわけです。
その内訳は、生体腎移植が二十七例、献腎移植が七例であります。 本日は、法案の趣旨から、献腎移植について述べさせていただきます。 現在、献腎移植七例は、全例生着して元気に完全社会復帰を果たしております。患者の背景因子で特徴的なことは、前に述べましたように、透析歴が極めて長いことが挙げられます。
腎臓移植の一つには親兄弟から提供いただく、これは生体腎移植と申します。ここで多分に誤解があるんですが、脳死からの提供も、脳死は生きているんだからこれは生体腎移植だというように誤解されているところが多々あります。これは脳死体ではあっても、死体腎移植ということに含まれております。
腎臓の場合にはいわゆる死体からの移植というのがかなり一般的だったし、あとは一部、腎臓はたまたま二つあるものですから、そのうちの片方を生体腎移植ということで、親が子に腎臓を上げたり、親戚の方がどうかしたりというのがあります。今回も当然のことに対象の臓器の一つとして書いてございますけれども、まず腎移植の場合なんか本当に、例えば人工透析を考えますとなかなか楽じゃない。
また、生体腎移植の件数につきましては年間約四百件程度と承知をいたしておりますが、いずれにしましても腎臓移植の件数というのは欧米諸国と比べましても大変少ないというふうな状況にございます。 死体腎の移植件数が減少傾向にある、どのような理由によるものかというふうな御質問でございますが、これを特定するということは大変難しいことであろうと思います。
それから、最後になりますけれども、臓器売買の件で、最近、新聞に、生体腎移植のフィリピンのドナーに謝礼百万円という記事が載ったのですけれども、罰則が非常に軽いと思うのですね。二度とこういうことはしまい、そういう罰則にしないと、簡単に百万円とか数百万円で済むことでしたら必ず行われるのは目に見えていると思います。
腎臓に関してもそうでございまして、生体腎移植は進んでおります。骨髄移植も、ゆっくりではございますが、進んでおります。 したがって、臓器移植そのものに対する根本的な反対というのは、国民の中にはないのではないか。仕組みをさわったらそれでできるが、それが足りないからできないというようなのは、言い逃れであろうというふうに思っております。
まず、生体腎移植については、一年ごと、そんなに変化はないと思います。献腎の移植数については、平成五年から六年に移る間に約四十減っております。平成六年と七年の比較では十程度少なくなっただけで、そんなに変化はないと思います。
例えば、生体肝移植、生体腎移植について何も語っていないことです。脳死問題が絡まなければすべてオーケーということではありません。生者からの移植は、ある意味で脳死移植以上の問題点をはらんでいます。ぜひこの点も今後検討していただきたいと考えます。 そして、最後にぜひ述べておきたいことがあります。 この国の多数の人々が脳死移植に不安を感じるのは、医療、殊に医師に対する不信感からです。
私は、一九七〇年に大学を卒業いたしまして、卒業後三年目の一九七三年より腎移植を始め、現在までの二十三年の間に、今も奉職しております社会保険中京病院で生体腎移植二百三例、死体腎移植百九例の計三百十二例を行ってまいりました。専門は泌尿器科でありますが、世の中で言ういわゆる移植医であります。
それで、移植技術というのが、例えば先ほども生体腎移植だとか生体肝移植で健康な人に傷をつけるということはもっと問題だという議論がございましたけれども、普通、昔を考えてみれば、健康な人に傷をつけるとすれば、これは刑法上は後ろに手が回る行為になると思います。これは医学・医療の中で、あってはならないことだと思います。
「本来なら生体肝移植ではなく脳死者の肝臓を使うべきだが、肝臓は再生力が強いので、倫理的には国内で年間四百―五百例ある生体腎移植よりも問題はないと思う。」こうおっしゃっておりますが、いかがですか。
○松澤説明員 生体腎移植については法律がございません。言いかえますと、一つの医療行為として行われているという認識でございます。