2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
その結果、例えば、収益性向上の取組を支援するために措置をしました畜産クラスター事業においては、一頭当たりの生乳生産量の増加や一戸当たりの飼養頭数の増加が見られるとともに、産地の競争力を強化するために措置をした産地生産基盤パワーアップ事業においては、農産物生産コストの低減や販売額の増加等の効果が見られたところであります。
その結果、例えば、収益性向上の取組を支援するために措置をしました畜産クラスター事業においては、一頭当たりの生乳生産量の増加や一戸当たりの飼養頭数の増加が見られるとともに、産地の競争力を強化するために措置をした産地生産基盤パワーアップ事業においては、農産物生産コストの低減や販売額の増加等の効果が見られたところであります。
次からはちょっと酪農の話に入りますけれども、近年、北海道は生乳生産量というのを本当に伸ばし続けている。令和元年度では、生乳生産量、初の四百万トンを北海道で突破したということで、その要因の一つに畜産クラスターが挙げられると思います。
また、構造等の技術基準の審査が不要となる面積の大幅な引上げによりまして、審査に係るコストを削減できるほか、手続に要していた期間が短くなる、そうしたことで畜舎が早く利用可能になり、早期に収入を得ることができる、あるいは、これに加えまして、建築コスト等の削減に伴い他に使えることとなった資金を活用していただいて省力化機械を導入することによりまして、農業従事者の労働時間を削減し、生乳生産コストの削減を図ることも
酪農の生産、流通につきましては、生産者がこの出荷先を自由に選べるなど創意工夫しながら、酪農家の努力がしっかりと所得に結び付くようなインセンティブというのが必要だというふうに思っておりまして、指定生乳生産者団体については、国際的な競争も視野に入れながら、中間コスト、物流コストの削減を進め、酪農家の生産性の向上、そして何よりも所得増加に資する取組をしてくださることを期待をしてまいりたいと思います。
また、先ほどから御指摘の指定生乳生産者団体は、酪農家の皆さんの努力の結集である生乳を、先生御指摘のように、季節の需要に合わせまして乳用向けと乳製品に分けて、バランスよく仕分けて調整を行っていただいております。生乳生産の安定を図るとともに、条件の不利な地域を含め、地域全体からあまねく集乳を行うことによりまして酪農経営の安定に寄与していただいているというふうに認識をいたしております。
今、先生から指定生乳生産者団体の役割について御質問いただきました。 現在、指定生乳生産者団体は、全国の生乳の流通量の大宗を取り扱っているところでございますけれども、先ほど来先生からお話のありました生乳の需給と供給にはそれぞれ異なった季節変動がございまして、それを飲用向けと乳製品向けにバランスよく仕向けるということで需給調整をやっていただいております。
指定生乳生産者団体が独占的な立場にあるとして分割を求めるという、大変乱暴な意見が出されたというふうに私は思っております。これに対して、野上農水大臣は三月二十三日の閣議後の記者会見で、乳業メーカーに対する価格交渉力が弱体化するおそれがあり、慎重な議論が必要だ、このように述べられました。
二〇一八年度から加工原料乳生産者補給金制度が変わって、指定生乳生産者団体の一元集荷が撤廃されました。指定団体以外の流通が可能になった結果、昨年十一月には、群馬県の生乳卸、ミルク・マーケット・ジャパン、いわゆるＭＭＪが北海道の九戸の酪農家から集乳を停止をして、大量の生乳が破棄されるという事態になりました。
生産者が安心して生乳生産に取り組めるように、また輸送コストも上昇する中でもこれ確実に集送乳が行われるように、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
また、酪農の関係、生乳の関係につきましては、例年、冬から春先でございますが、気温が低いため牛乳の飲用需要が落ち着く一方で乳牛の生乳生産量は増加をするということでございますし、また、今年は新型コロナの影響によりまして業務用需要が減少しておる状況でございます。
このため、指定生乳生産者団体等におきましては、効率的な集送乳路線を設定していただくということがございます。また、農林水産省といたしましては、タンクローリーの大型化、あるいはクーラーステーションの整備、こういったものへの支援を行うことを通じまして、集送乳の合理化を図っているところでございます。 また、御指摘の指定生乳生産者団体があまねく集送乳を行うために要する経費でございます。
委員御指摘のとおり、これまで、畜産クラスター事業等の活用によりまして、生乳生産基盤の強化を図ってまいったところでございます。 令和元年度生乳生産量、四年ぶり増加に転じているところでございます。
レストランやカフェ等の業務用の需要も減少していますし、あるいは、北海道を中心としました乳用牛飼養頭数の増加等による生乳生産の増加等もあって、例年以上に需給が緩和する要素があると考えております。 一方で、農水省としては、これまで生乳生産基盤の強化を図ってきたところでありまして、令和元年度の生乳生産量は四年ぶりに増加に転じているというところであります。
このような状況のもとで、令和元年度の国内生乳生産量は四年ぶりに増加に転じまして、今年度も増加をする見込みであります。国内生乳生産への影響は限定的であるというふうに考えております。
他方、日・ＥＵ・ＥＰＡ等を踏まえた国内対策として、これまで、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業や国産チーズの競争力強化対策等の体質強化対策、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなど制度を充実した経営安定対策等の万全の対策を講じてきたことから、令和元年度の生乳生産量は四年ぶりに増加に転じ、今年度も増加する見通しであります。
○江藤国務大臣 四月に比べて、先生おっしゃるように、二万トンほど増加をいたしておりますが、生乳生産ベースでですね。ということでありますので、プラスワンプロジェクト、いろいろな民間の方々にも御協力いただきながら、きょうの閣議後の記者会見でも、私の方から、非常に山場ですと。
委員御指摘のとおり、乳用牛の借り腹をする場合に当たっては、生乳生産に影響が出ないように、その生乳の生産と和牛の受精卵を活用した和牛の生産、これを両立させていくということが必要であると考えております。
○政府参考人（水田正和君） 先ほど申し上げましたとおり、生乳生産に影響が出ないよう両立させると、その二つをですね、生乳生産と和牛受精卵の、済みません、今の実態を申し上げますと、乳用後継牛も非常に今価格が高くなっているところでございまして、そういう意味で初妊牛を販売するというような取組も北海道の酪農家とかがやっているところでございますので、そういう意味で、そちらの方のインセンティブもかなりあるのではないかと
脱脂粉乳も在庫が元々積み重なっていたんじゃないかと、それが更に積み重なることによって我々酪農の生乳生産に与える影響があるのではないか等を心配をされておりました。 まず、その脱脂粉乳の適正在庫量に向けた対応について今後どのようにされていくのか、お伺いしたいと思います。
労働時間が変則的であるために、ヘルパーの確保が今後フィンランドという国の生乳生産量の鍵を握るというふうにも言われております。 これが、フィンランドのヘルパー制度の概要であります。 それに対しまして、我が国のヘルパー制度はどういうふうになっているんでしょうか。
熊本県の酪農は、年間の生乳生産量が二十四万トンございます。熊本県酪連は、自社工場を二カ所、そして支店、営業所を九カ所持つとともに、らくのうマザーズのブランドで多数の自社商品も販売しておりまして、財政力が安定しているため、このようなヘルパー制度が可能となっております。 ただし、都府県のほとんどの酪連は、年間の生乳生産量が数万トン単位でございます。
私の地元の一つであります別海町というところは、生乳生産量が日本一の地域であります。しかしながら、そこの農業高校には、実は、大臣、牛が一頭もいないんです。（発言する者あり）へえと、もうちょっと大きい声で言っていただけると大変ありがたいんですけれども。いや、非常に私はびっくりしたんですね。日本の生産をそこが支えているにもかかわらず、牛がいない。これはいかがなものかなと。
近年、都府県を中心に生乳生産は減少傾向で推移をしている、こういう状況の中で、乳用の雌子牛の生産頭数が更新とか増頭の需要に比べて少なくなってきたということでございまして、こういったため、平成二十六年までは四十万円台であった初妊牛の価格が、平成三十一年四月には八十二万円となるなど高騰してきておりまして、酪農生産基盤の強化、これが喫緊の課題ということでございます。
加えて、北海道に比べ土地の制約が大きいこと等から、一戸当たりの飼養規模が小さく、飼養頭数の伸びも小さいことから、経産牛頭数が減少傾向にありまして、生乳生産が減少をしているところであります。 このため、都府県の酪農生産基盤を維持強化するためには、規模の大小にかかわらず、意欲ある酪農経営が経営継続できるように支援していくことが重要であります。
近年、飲用の需要が堅調に推移する中で、都府県の生乳生産が減少しておりまして、北海道から生乳を都府県に移出する、これの量が増加をしております。御指摘のとおりでございます。
○塩田博昭君 次に、我が国の生乳生産基盤を強化していくためには、北海道の集中的な生産増加ではなく、北海道と都府県の均衡的な発展が必要であると考えます。 現在、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近の策定に向けて、食料・農業・農村政策審議会畜産部会で検討が進められております。
まず一つは、補給金を通じまして飲用向けと乳製品向けの需給調整の実効性をきちっと担保していかなければいけないとか、あるいは条件不利地域を含めて地域全体の収入をしっかりとやっていかなければいけないですとか、あるいは集送乳の合理化を図って輸送コストを削減する等の取組とか、こういったものもしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えておるところでございまして、こういったことを進めていく上で、指定生乳生産者団体
今年の四月から十月の生乳生産量は、北海道で二百三十九万トン、都府県で百九十万トンとなっており、北海道は今年度全ての月で前年を上回って、都府県は全ての月で前年を下回っております。このように、生乳生産全体で占める都府県のシェアは近年低下を続けております。この傾向がこのまま続けば、都府県の生産基盤は更に弱体化が進んでしまって、生乳生産の北海道への依存がますます強まるものと予想されます。
それから、酪農、生乳生産にしても、ホエーの関税が撤廃される、あるいはチーズの価格が下がっていく。こういう中で、北海道の生乳生産は九八％加工原料乳に仕向けられたわけであります。これ、価格が下がっていくということになる。乳価が下がるとなれば、飲用乳に仕向けられる。そっちの乳価は下がらないかもしれない、北海道の酪農はいいかもしれない。でも、じゃ、本州の酪農家はどうなるんですか。
今回、日欧ＥＰＡの発効で、例えば国産チーズが大きな影響を受けることになるわけですけれども、これ酪農家の離農が相次ぐ中で、生乳生産もやっぱりミカンと同じように生産基盤の弱体化につながるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは大臣、いかがでしょうか。
また、モンゴルの国立生命科学大学獣医学部の新たなカリキュラムの整備、教員の指導、あるいは獣医・畜産分野人材育成能力強化プロジェクト、さらに三番目としてキルギスにおける生乳生産工程における搾乳衛生技術の改善を図るプロジェクト、こういった具体例が挙げられます。
国内の乳幼児の数がそう大きく変わらないことから、既存の粉ミルク製造用の輸入の一部が液体ミルク製造用の輸入に置きかわるということで、ミルク用ホエー全体の輸入量が大きく増加するものではなく、国内の生乳生産者への影響は生じないもの、かように考えているところでございます。
指定生乳生産者団体の生乳取扱い状況につきましても制度改正前後で大きく変動はしておりませんで、小規模酪農家も含めまして大きな影響は出ていないと今考えております。 農林水産省といたしましては、引き続き安定的な生乳取引が行われますように、制度の適正な運用に努めながら畜産経営の安定も図ってまいりたいと存じます。