2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
去る三月十九日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループが開催され、農水省等を呼び、生乳流通改革のフォローアップ、ヒアリングが開催されたと承知しております。 私は、規制改革推進会議の在り方について我慢ができないことがあるので、今回の質疑に手を挙げさせていただいた次第であります。
去る三月十九日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループが開催され、農水省等を呼び、生乳流通改革のフォローアップ、ヒアリングが開催されたと承知しております。 私は、規制改革推進会議の在り方について我慢ができないことがあるので、今回の質疑に手を挙げさせていただいた次第であります。
今回の生乳流通改革でございますが、酪農家の方が生乳の販売先をより選択できる環境を整備をしたというものでございますけれども、この中で、年度途中での一方的な契約の変更、こういったルール違反のいわゆるいいとこ取りが生じているということでございまして、こうしたことは生乳取引の安定を図る観点から問題であると考えております。
とりわけ、これ今年に入って集乳停止という混乱が生まれましたけれども、畜安法を改正して自由化された生乳流通改革についてのこの混乱の原因分析等をされているのかどうなのか、ここについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君） 今般の生乳流通改革につきましては、酪農家が加工原料乳生産者補給金を受給できる生乳の販売先をＪＡ等の指定団体以外にも選択できる環境を整備したものでございます。一方、今回の事例につきましては、生乳廃棄に伴う費用負担の問題でありまして、契約当事者間の取引上の問題であると考えております。
こうした制度改正によりまして、酪農家の創意工夫が生かせるよう、生乳流通改革が行われました。生乳の需給の安定を通じて酪農経営を安定させる役割を引き続き担っていると思います。 このことの確認とともに、制度改正によりまして懸念されていた都合の良い二股出荷が一部で行われ、生乳の出荷をめぐって、飲用と加工原料用のバランスに支障が出かねないとの声もございます。
今回の生乳流通改革によって外資も参入しやすくなっているわけであります。工場を建てないまでも、放牧酪農家、元気な牛から搾った生乳、これをフォンテラが集める、そして乳業メーカーに販売する、で、いずれそこを買収すると。そんな流れもあるんじゃないかということを大変に私は懸念をいたしておりますけれども、こういった懸念に対しては、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
今回の生乳流通改革、そもそもは規制改革ホットラインへの提言に始まっているわけですね。二〇一五年の六月四日であります。提案の具体的内容、提案主体、全国生乳自主販売協議会。現状では、酪農家、乳業者とも、補助金や学校給食乳の関係で指定団体出荷以外選択することが困難な状況だと。
これ、今回の生乳流通改革がその生産基盤の弱体化解消につながるのかどうかという問題なんですけど、北海道でもやはり酪農家の戸数はどんどん減っているんです。この十年間で約千六百七十一戸も減っているんですね。多い年は年間二百戸ぐらい減っていっているわけです。何でこんなに減ったのかということで酪農家の皆さんに聞いてみますと、やはり平成十七年の生乳の廃棄、あのときのやっぱり悔しさ、これが忘れられないと。
本プログラムに盛り込まれました十三項目の施策のうち、規制改革推進会議で議論されたものにつきましては、生産資材、流通・加工、生乳流通改革の三項目のみでございまして、規制改革推進会議の提言をそのまま受けているというわけではございません。 なお、八法案のうち、外部の有識者等を入れた検討会で検討を行わせていただいたものには、収入保険制度、ＪＡＳ制度、農村地域工業等導入促進法の改正がございます。
今回の生乳流通改革なんですけれども、バター不足の原因を探るという形で、現場の声というよりは、規制改革推進会議の中で、いわゆる指定団体あるいは農協、こういったところに不満を持っているごくごくごく一部の人たちの声を基に進んできたんだというふうに思っております。 私も北海道で、酪農家の方々や、それからいわゆるＭＭＪに出荷をしている方々にもお会いをして、じっくりとお話をしてまいりました。
今回の規制改革推進会議において議論されました生産資材の価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革につきましても、二十七年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして政策の方向性が決められておりまして、これに沿って具体的な施策についての議論を行って、二十八年十一月、農林水産業・地域の活力創造本部におきまして農業競争力強化プログラムとして取りまとめております。
今先生からもお話ございました様々な議論を踏まえまして、生乳流通改革につきまして、平成二十八年十一月の農業競争力強化プログラムに酪農、乳業関係の方、関係団体等との様々な方と議論をいたしまして位置付けたものでございます。
一方、政府が設置する規制改革推進会議では、昨年六月に規制改革実施計画を決定し、生乳流通改革について昨年秋までに検討、結論を得るとしました。 こうした検討項目を抱合した形で、昨年末に農業競争力強化プログラムとして十三項目にわたり今後の農業政策における基本方向が決まったと認識しています。
このプログラムには、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入等の施策を盛り込んでおりまして、農林水産省としましては、これらの施策を実行するために今国会に八本の法案を提出させていただいているところでございます。
昨年十一月に取りまとめました農業競争力強化プログラムにおいて、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入、戦略的輸出体制の整備等の施策を盛り込んでいるところでもございます。こうした施策を着実に実行していくことによりまして、攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化を図ってまいりたいというように考えるところでございます。
そして、昨年十一月に農業競争力強化プログラムを取りまとめさせていただきましたが、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するため、農業資材価格の引き下げ、流通、加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入等の諸改革を盛り込んでおります。
今般取りまとめられました農業競争力強化プログラムに掲げられております、生産資材の価格の引き下げ、あるいは流通、加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入、こうした施策を実行していくことを通じまして、必ず農業者の所得向上が図られるというように確信いたしておりますし、若者が憧れ、誇りを持って活躍することができる新しい農業に変貌するだろうというように思っております。
これによりますと、生産資材の価格の引下げ、農産物の流通加工構造の改革、生乳流通改革、収入保険制度、これからの日本の農業についてかなり競争力が付くであろう施策を明示いただきました。 我々にとりまして、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決することによりまして、成長産業化を図り、所得の向上が実現できるようにしていきたいと思っております。