2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
ところで、建設産業は裾野の広い産業で、一たび現場を止めますと、その会社だけではなくて、下請の会社だとか専門工事業、関連資機材のメーカー、例えば生コンの会社、重機のレンタル会社など、たくさんの職種の仕事がストップしてしまいます。さらには、それらの仕事を支える様々なサービス業にも影響をするということになります。
ところで、建設産業は裾野の広い産業で、一たび現場を止めますと、その会社だけではなくて、下請の会社だとか専門工事業、関連資機材のメーカー、例えば生コンの会社、重機のレンタル会社など、たくさんの職種の仕事がストップしてしまいます。さらには、それらの仕事を支える様々なサービス業にも影響をするということになります。
なお、現場を止めますと、その会社だけではなくて、建設分野の特性ですけれども、下請の会社、さらには専門工事業の皆さん、関連資機材のメーカー、生コン会社、重機などのレンタル会社、たくさんの職種の仕事をストップしてしまいます。さらには、それらを支える様々なサービス業にも大きな影響を与えます。
なので、もちろんしゅんせつの予算を付けていただくとともに、さっき、今答弁してくださった民間の活用というのをもっと進めていただきたいなというふうに思っておりまして、その一つに、大分、何十年か前に、川砂利とかを生コンの人たちが取っていくのを禁止されたんですよ。
一部の関係者がそれを着服しているのか、あるいは団体の収入として計上されているのかなど、連帯ユニオン関西地区生コン支部の収入及び支出等の決算関係はどのような会計処理がなされているのか、それをどのように把握しているのか、まずは警察庁にお尋ねしたいと思います。
滋賀県警察、京都府警察、大阪府警察及び和歌山県警察において、平成三十年七月から現在までに、威力業務妨害罪、恐喝罪などの罪名で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合役員、組合員など、延べ八十九名を逮捕しているものと承知しております。
○杉田分科員 続いて、いわゆる一連の関西生コン事件についてお尋ねをいたします。 私が本日この件についてお尋ねいたしますのは、事件の規模や内容、被害金額の大きさに比べて、余りにも報道や情報が少なく、まるで都市伝説のように臆測や虚実不明瞭な情報が飛び交っていることで、さまざまな影響が生じているのではないかと懸念しているからでございます。
○田中政府参考人 先ほど申し上げました事件に関連いたしましては、御指摘の全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の執行委員長につきましては六回逮捕されている、そういうところでございます。
その砂利と関連して、連帯ユニオン関西生コン支部の事件がございます。 捜査の経緯と現状を警察から御紹介いただきたいと思いますが、これは、二〇一七年の年末のゼネストを機に大きな事件となりまして、多数の逮捕者を出している。
残る時間、ちょっと関連ということになりますが、その関係で、生コン価格が激しく動いております。これは、関東、東京オリンピック・パラリンピックもあれば、五年後には大阪、関西で万博もある、ＩＲもある。そうした中で、やはりおかしな活動についてはしっかりと取り締まるとともに、経済活動、生コンといっても、よく関生、関生と言うと、生コン業界の人が、いや、生コンにもいい会社もあるんだと。当たり前ですね。
また、生コンの原材料として骨材というものもありますが、骨材とは主に砕石、砕砂のことであり、コンクリート用砕石及び砕砂については厳格なＪＩＳ規格が定められています。一方、経産省や日本砕石協会の説明によれば、埋立て用土砂や破砕した岩石を意味する岩ズリは、粒の大きさ、粒度も様々で、一般的な規格は定められていないということです。
一つは、この野田中央公園に関する疑惑と、もう一つは、連帯ユニオン関西生コン支部から献金を受けたり、その関係者から献金を受けたり、既に逮捕されている執行委員長等と深いつながりがあったのではないかという疑惑です。 後者はちょっと、きょうは時間がないので割愛しますが、この野田中央公園、辻元さんはこうブログに書いています。
━━━━━━━━━━生コンに係る疑惑、野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたいと思いますが、なぜ、三つの契約書、これについて真ん中の十五億円がどうも真正だということがわかったかといえば、建設業法に基づく工事経歴書、これを見ればわかるんです。国交省の中には、どの数字が正しいか、あるんだけれども、点検、チェックしていないんですね。
目的地の生コン工場に到着するときにもまた台貫に乗りまして、その記録を請求書代わりに荷主に示して、そして単価掛ける積載量で報酬が払われます。つまり、この過積載の有無というのは荷主も運送元も十分把握しているんですね。 ところが、国交省が荷主に対して警告書を発したのは十年間で一件だけ。警告書が発せられるのは、荷主勧告には至らないものの、違反行為に対し荷主の関与が認められる場合とあります。
この組合員は、積み込んだ砕石工場の伝票やあるいは納品先の生コン工場の業者名、所在地など荷主の情報を警官に告げまして、発送元、受取人双方を取り締まるように求めています。ところが、その後も砕石工場や生コン工場、相変わらず過積載をさせまして、少なくとも黙認された状況です。 資料の六ページを御覧ください。
経産省に伺うと、生コンについては、戦後、あのスカイツリーが建っているあたりで初めて日本初の生コン工場ができて、ちょうど私が生まれたころからずっと組織化をされていって、さまざまな、中小企業近代化促進法等の支援も受けながら、構造改善をずっと進めてきたということで、業界自体はちゃんとやっているわけです。 こういう業界に聞けば。何か聞きにくいとかいうことがあるんですかね。特に輸入です。
昔は現場でこうやっていましたけれども、今は生コン業界というのが形成されていて、したがって、生コン業界が骨材を手に入れるものですから、実は余りよくその先がわからないというような議論もあるようでありますが、大体骨材は年間一億トン使われています。そのうち半分が砂で、半分が砂利ということであります。 これ、輸入もしていますね。どっちに聞いたらいいか、何で輸入がある。
幾つか理由があるんですけれども、まず、その砂、砂利が輸入品なのか輸入品でないのかということが例えば生コン業界ではわからないということであったり、あるいは生コン業界、御案内のとおり、三千企業、三千工場以上ありまして、大変数が多いということで、これを詳細に調べるのが団体としてもなかなか難しいといったようなことで、大変難しいということでございまして、今私どもが持っている情報は以上でございます。
昭恵夫人に少なくとも記者会見ぐらいしろとおっしゃるのなら、籠池夫人の公開メール、新聞等に出ていましたけれども、生コン業者の作業員を送り込んだと指摘されている辻元議員、いらっしゃいますけれども、疑惑をデマだとおっしゃるのなら、しっかり記者会見ぐらいされるべきなんじゃないでしょうか。少なくとも、記者会見ぐらいしろと言うなら、人には言って自分たちはしないというのはどうかと思います。
東日本大震災の復旧復興工事の実施に当たっては、入札の不調、不落や生コンの不足が大きな課題となったため、国土交通省では復興加速化会議等において、被災地の実態に応じて予定価格の割増しを行う復興歩掛かりや復興係数の導入、実勢を踏まえた公共工事設計労務単価の引上げ、国、地方公共団体等の発注見通しの統合、生コンプラントの増設などの対策を講じたところです。
ところが、私も調べたら、いや、ごめんなさいね、先生のことじゃないですよ、生コンの運んでいる会社の場内の車とか、それから耕運機、それからイカ釣り漁船とか船舶、それ全て暫定税率掛かっていないんです。掛かっているのは、一番人がいないトラックとか、ああいう企業なんです。 そこを、やっぱり麻生大臣、その辺をもう廃止して一律平均にすれば相当これ経済効果が上がると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
二段階に全て税金がなっていますので、せめて半分ぐらいを、生コンも大事ですが、そこの場内に走るやつは税金掛かっていないんです、道路を走っていないので。そういうことも含めて、何とか一番物分かりのいい麻生財務大臣のときにこれを改正していただきたいと、これは要望でしておきます。 次に、国交大臣の方に質問を移らせていただきます。 先日、土曜日に、国交大臣御出席の下で茨城県内の圏央道が全線開通と。
例えば、被災地で、これで説明になるかどうか分かりませんが、例えば生コンなんかは一立米七千円で取引されていたわけです、震災前は。だけど、公共事業が増えて生コンの需要が増えて、今は宮城県で一万五千円前後で取引されているんです。 ですから、需要が高まれば物の値段が上がってくるというのは、これは経済原理として当たり前のことだと思っているんですよ。
例えば、被災地では、生コンの価格は震災前一立米七千円ぐらいでした。今は、一万五千円とも、岩手県では二万円を超えているとも言われていて、倍以上の値段が付いています。それは簡単なことです。需要が増えて供給サイドが追い付かなかったら物価は上がっていくんです。物価は何かの原因になるのではなくて、私は物価は結果なんだと思うんですよ。
その点におきましては、それぞれの隊舎の整備等に係る工事も実施して、生コンのプラントも計画しております。 そういうことでございますが、今回の和解を受けまして、私が指示をいたしまして、ボーリング調査も含めまして、現場の作業はとめているということでございます。
また、これまでの質疑で建設資材や人件費の御指摘が委員の方からございましたけれども、もちろんこれらも要因の一つでございますが、御指摘のございましたただいまの国土交通省の所管の五事業、これの主な増加要因は、一日も早い復旧を行うため地質調査を査定前ではなく復旧工事着手後に実施したこと、生コンの入手が困難であったためコンクリートの二次製品を使用することにしたことなどであると県からは伺っております。
被災三県沿岸のそれぞれの地区におきます生コンの実勢価格につきまして、震災直前であります平成二十三年二月から平成二十七年三月にかけての上昇率が最も高い地区は、岩手県におきましては宮古地区で約一・七倍、宮城県は仙台地区で約一・七倍、福島県におきましては南相馬地区の約一・二倍となってございます。
さらに、それでもどうしても間に合わない、生コンが一番の問題であったわけですが、これは、特に宮城、岩手に幾つかの生コンプラントを公が設置いたしまして、復興に間に合うように生コンを供給しておるということ等々もやらせていただいております。
しかし、それでもなかなか手に入らない生コンについては、被災が終わったら取り壊すという条件はついておりますけれども、公的な生コンのプラントを設置いたしまして、資材が供給できるという体制もつくりまして、今のところは、極めて順調とはまいりませんが、順調に推移をし始めてきておるというふうに認識をいたしております。
生コンがよく指摘をされているんですが、生コンを直接造るという、そうした意味では、宮古と釜石に今年の九月から、これ工事量が増えます、国で直轄してやります。この四月からは、宮城県が四基プラントを造るということでしのぐとともに、二次製品を使うと、もうブロックを造って運ぶというような措置をとらせていただいております。