1999-01-21 第145回国会 参議院 本会議 第2号
この連立は、自民党の参議院過半数割れ対策、自由党の生き残り対策という両党の利害得失が一致した、まさに党利党略以外の何物でもありません。自由党は、小沢党首を先頭に徹底して自民党を批判し、参議院選挙後の国会においても、参議院で最も厳しく自民党と対決を求めてこられました。それだけに、野党から与党へというこの間の総括を、国民に明確にされる責任があると思います。
この連立は、自民党の参議院過半数割れ対策、自由党の生き残り対策という両党の利害得失が一致した、まさに党利党略以外の何物でもありません。自由党は、小沢党首を先頭に徹底して自民党を批判し、参議院選挙後の国会においても、参議院で最も厳しく自民党と対決を求めてこられました。それだけに、野党から与党へというこの間の総括を、国民に明確にされる責任があると思います。
そして、いかに我が国の稲作農業や畑作農業の生産費が高く、その再生産を可能にするための価格支持の措置を講じて農業経営の維持存続、そしてその生き残り対策をせねばならぬかということだと私は思います。
それと、中小企業がみずから新しい製品を開発し市場に送り出そう、それは通産省が実は積極的に応援をしてきたところでございますし、また中小企業の生き残り対策としても当然私は重要な柱だと思う。ところが、こういうような製造責任がより明確になってきますと、いわゆる新商品開発の意欲が中小企業においては阻害される、こういうようなことが十分考えられますので、この点についても一言お触れをいただきたいと思います。
一つは、大銀行の融資先であります大企業がエクイティーファイナンスあるいは社債市場からの資金調達をするということで相対的に借り入れ需要が大企業は減少したという中で、大銀行としても生き残り対策として中小企業の分野へ進出をしていったという事情がございます。これは、このこと自体は競争促進的な施策でございますから、中小企業者にとって企業者の利益のためにはマイナスでないという認識でございます。
これまで輸入枠拡大などの危機の都度生き残り対策をとってきた、今後は後ろに何もない、がけっ縁に立たされている、今後どうなるかもう見当もつかぬ、だから今仕事も手につかない、こういうことを皆が異口同音に述べておられるわけであります。今からでも遅くないわけで、圧力による自由化というものは撤廃すべきだ、このことを今の時点でも強く要求していきたいと私は思うのです。
したがってこの炭鉱の生き残り対策をどういうふうにするかという基本問題でございますが、要は第八次の答申が来年の夏には得られるわけでありますから、今の段階では私どもは白紙として対応しなければなりませんが、ただ、国内炭というものの意義、その炭鉱の所在する地域において果たしております役割、そしてまた就労等についても非常に大きな意味があるわけでございますし、地域開発としても非常に大きな意味があると思います。