2016-10-17 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
私は、甘利参考人の質疑を要求しました。前回の委員会の中でも、甘利参考人の質疑は検討するということで、引き続きの協議事項になっているはずであります。 ぜひ、本件についても、軽自動車の課税がどういう過程で行われたのか、この点についてもしっかりと国民に情報を開示すべきです。税は政治です。いいですか。この点がどういう過程で成ってきたかということは極めて重要なことなんですよ。
私は、甘利参考人の質疑を要求しました。前回の委員会の中でも、甘利参考人の質疑は検討するということで、引き続きの協議事項になっているはずであります。 ぜひ、本件についても、軽自動車の課税がどういう過程で行われたのか、この点についてもしっかりと国民に情報を開示すべきです。税は政治です。いいですか。この点がどういう過程で成ってきたかということは極めて重要なことなんですよ。
つきましては、議事の進行上、甘利参考人、稲葉参考人、ばば参考人及び石坂参考人の順でお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。 それでは、まず甘利参考人にお願いいたします。
○甘利参考人 お答え申し上げます。 まず、非常障害時対策の概要について申し上げます。国際通信の非常障害対策と申しますと、一応地震、風水害に対する一般的な防災措置、中央電報電話局の機能を喪失したときの対策、また国内関門局、国境局間相互の連絡線の障害対策、さらには国際間の伝送路であります海底ケ－ブルあるいは衛星回線の障害対策、このように四つに大別してそれぞれ対策を立てております。
○甘利参考人 現在の第二施設は、３号系衛星にアクセスしております。それで４号系衛星が上がりますと、現在の３号系衛星は改修をいたしませんと十分能力を発揮できませんので、第三施設を私どものめどでは九月から使えるように建設を進めております。したがって九月に完成いたしまして、第４号衛星がかりに十月に上がったといたしますと、これに第三施設をアクセスさせます。
○甘利参考人 申し落としましてどうも申しわけありません。山口のほうは、インド洋の地域のトラフィックがさほど急激に増加いたしませんので七四年度ぐらいになりませんと、その必要がないということでございます。
○甘利参考人 いまのところ具体的には考えておりませんが、前々から団内でいろいろその問題については議論をいたしておりますし、たとえば技術提携社の間に結ばれましたノーハウとかいうようなもの、そのノーハウの範囲がどうであるか、これは実際話を聞けばわかりますが、実際その契約文書や何かを見なければ具体的にどの範囲までがノーハウであるかということはわからないと思います。
○甘利参考人 私たちとしては先ほど長官のおっしゃったように、できるだけ早目にこの決定をいたしたいと思っておりますが、もしそれが四十二年度中にできないということになりますと、相当影響するところが大きいと思います。
○甘利参考人 商業上の秘密に関しては、一応公開からはずしております。ただ、どの程度までが商業上の機密であるかどうかということについては、いろいろ問題もあると思いますが、原則としてははずしてあります。具体的になればやはりいろいろ話し合ってできるだけ公開したい、こういうふうに考えております。
○甘利参考人 私は現在原子力第一船に専心しておる者でありますので、いま内海先生のおっしゃったような一般のあれは専門でないのでありますが、いままでの経験あるいは最近の状況から判断いたしますと、全く内海先生のおっしゃるとおりであります。
○甘利参考人 いま原子力局長から申し上げましたとおりでありますが、資料については私たちも協力いたしまして、できるだけ御了解が得られるような資料を整備したいと思っております。
○甘利参考人 そのとおりでございます。
○甘利参考人 そういう物理的にありますケーブルそのものの財産的の価値を分けるということでなくて、それのいわゆる機能、価値と申しますか、それが目的でございますので、それに対する権利として、それを使っている回線の比率に分けるということは可能だと思います。
○甘利参考人 そういう方式を採用するということになれば、理屈に合って使えると思います。
○甘利参考人 そのとおりでございます。
先ほど甘利参考人からもお話ございましたように、現在、原子力船の計画のいわば検討をあらためて原子力委員会の原子力懇談会でやっていただいておる途中でございますが、ただいま先生御指摘の、原子力船そのものをアメリカから買ってくるのではないかと、また、そうしなければ国内ではできないのではないかと、この点に関しましては、日本の造船技術そのものをもってしますれば、いかに原子力船でございましても、船体そのものを外国
○甘利参考人 いま石川島から出されたとおっしゃいましたけれども、まだ造船所からそういう船価については出ておりません。いま六十億とおっしゃったのは、私も新聞で見たのですが、三菱かなんかの社長が言われたということで六十億という船価が出たことがありますけれども、われわれのところにはまだどの造船研からも、船価について正式なそういう価格を示した例はございません。
○甘利参考人 十分お市の趣旨はわかっておりますし、またきょうここでいろいろと説かれましたので、私たちも深く心に刻んでそういう御趣旨に沿ってやっていくつもりであります。もちろん従来もそういう方針で進んでおったのですが、こういう事態になりましたので、今後は特にまたそういう問題については十分配慮しながら交渉を進めていくつもりであります。
○岡委員長 次に、甘利参考人。
○甘利参考人 実際の、原子炉を含んだ船舶の建造に使われる費用は、いまのところ予算的には三十六億です。 この三十六億という費用は、諸外国の同じような馬力なりトン数あるいは船の種類として、客船は別にしまして、油送船とか貨物船とかそういうものと比べて、さほど差はありません。先般も、そういうことでノルウェーなりスエーデンなり、そういうユーラトムの関係の国々と話をしてみましたが、決して船価的には高くない。
○甘利参考人 いまのところは、九年後に適当なる機関に引き取る、こうなっておりますが、その前に二カ年間観測船としていろいろ実験をするということであります。その後の処置については、事業団としてはそういうことだけしか承知しておりません。それまでにおそらく政府や適当な機関でおきめになるということだろうと思います。