2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そこで、国に瓦れき処理を責任を持って行わせるように、瓦れき処理が国の責務であることを規定して、国が自治体に対して主体的に支援を行うことを瓦れき処理特措法においては明記をいたしました。さらに、市町村から要請があり、必要があると認められるときは、国が代行することとしたわけであります。
そこで、国に瓦れき処理を責任を持って行わせるように、瓦れき処理が国の責務であることを規定して、国が自治体に対して主体的に支援を行うことを瓦れき処理特措法においては明記をいたしました。さらに、市町村から要請があり、必要があると認められるときは、国が代行することとしたわけであります。
○小里副大臣 御指摘をいただきましたように、東日本大震災において、いわゆる瓦れき処理特措法、私は自民党の責任者でありましたが、公明党さんを初め、野党の皆さんの協力をいただいて、これを議員立法で制定した経緯を思い出すところでございます。 そういった過去の教訓を今後にしっかりと生かして、備えを万全のものにしていかなければならない、そういった観点から、今回の法制定もあるところでございます。
復興庁設置後は、復興庁はいわゆる瓦れき処理特措法に基づく瓦れき処理の総合調整を担うこととしておりまして、市町村や県の要望を受け止めて、瓦れき処理の迅速化が図られるよう調整機能を発揮してまいります。 原子力災害からの復興の関係についての御質問をいただきました。
その間成立した議員立法は、復興基本法、東電にかわって賠償金を国が立てかえ払いする賠償金仮払い法、また二重ローン対策関連法案、放射性物質を含む瓦れき処理特措法を初め約三十本に上ります。 政府提出の法案の修正や成立にも我が党は全面的に協力をしてまいりました。
復興再生基本法、原子力損害賠償仮払い法、瓦れき処理特措法等々、全部挙げませんが、数々ございます。ここに今我々が議論するこの放射性瓦れき法案も議員立法であるということでございます。 この放射性物質によって汚染された瓦れき等の処理というのは、実は今回のその大変な大震災の中でも非常に大きな大変な問題であり、その実行には多大のコストと人員と、そして期間が掛かる問題であるわけです。
しかし、復興基本法も、原子力損害賠償支援機構法も、瓦れき処理特措法も、政府案のレベルが余りにも低過ぎたため、野党案丸のみで成立をしております。野党にできることがなぜ政府にできないのでしょうか。ここまで政策立案能力の低い政府は前代未聞であります。