1967-07-21 第55回国会 衆議院 商工委員会 第35号 ○柳瀬説明員 環衛組合が出資組合になりまして、その出資によって事業を行なうということは望ましいことでございますが、ただいまお話のございましたように、理容施設等を行なう場合に、学校法人なんかでやりますと法人税等の特例がある、しかし環衛組合立の場合にはその特例がないという点につきまして、均衡を失しているのじゃないかというふうな点を、ただいま検討中でございます。 柳瀬孝吉