1999-05-18 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第14号
この環衛業界の秩序の安定や維持、それから衛生面の行政指導といったような近代化、合理化のための必要な資金面の裏づけということで環衛公庫が昭和四十二年に設立されたと聞いておるわけでありまして、長期、低利、固定という借り手の立場として非常にいい制度であるわけでございます。 これに関しまして厚生省に三点ほど伺います。
この環衛業界の秩序の安定や維持、それから衛生面の行政指導といったような近代化、合理化のための必要な資金面の裏づけということで環衛公庫が昭和四十二年に設立されたと聞いておるわけでありまして、長期、低利、固定という借り手の立場として非常にいい制度であるわけでございます。 これに関しまして厚生省に三点ほど伺います。
ということで、済みません、まず大蔵大臣からは、官営の施設が民間を圧迫することのないようにぜひ閣議等の場でおっしゃっていただきたいというお願いに対するお答えと、生活衛生局長からは、今所管されておられる環衛業界、どの程度危機的な状況にあるという御認識を持っていただいているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
最近の貸し渋りの問題というのは、私どもにとっても大変難しい問題でございますけれども、それと、環衛業界の経営状況が、やはり今日の不況の影響を受けてなかなか新規の設備投資意欲がわいてこない、あるいは従来の設備を改善するという意欲もなかなかわいてこないというようなことで、最近、貸付実績としては従来から見てやや低目に推移しておりますが、平成十年度におきましては、対前年度で四・三％の伸びを見まして、少し上向きかげんであるという
ただ、環衛公庫については分離独立する沿革もございまして、いわゆる環衛業界の強い要望を受けて独立をしたようであります。それだけに、全国の環衛業者の方々はぜひ残してほしいという強い要望も片方あるわけでありまして、そんなはざまに立つテーマだと思っております。
それから組織の人間といたしまして、何よりも私どもが旅館業界を含めて環衛業界を挙げて料飲税撤廃を条件に消費税導入に賛成してまいりました経緯がございます。そして、私自身もそれをよしとしまして青年部の代表として、組織代表の一員として行動をしてまいりました経緯がございます。来年の三月まで私、任期でございますので、組織代表として反対するというわけにはまいりません。 以上でございます。
ただ率直に申し上げたいところは、トータルとして私ども旅館業を含めて環衛業界の負担が従来よりは確実に軽くなっておるということについては、やはり諸先生方の御努力に感謝申し上げております。 以上でございます。
こういう流れの中で、昭和四十二年に国民金融公庫から分離独立いたしまして、環衛業の専門の金融機関として環境衛生金融公庫が発足したわけでございまして、私どもは、理時点において、これらの延長線の上で今後まだまだ環衛業界の育成を図っていく必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
したがって、一口に環衛業界といいましても、特に底辺のところはどうしても環境衛生金融公庫の融資に頼らざるを得ないというのが軌状であると考えられておりまして、私どもも、そういう非常に強い需要のある環境衛生金融ということについては、公的な立場からさらにその整備を図っていく必要があると考えているところでございます。
しかし、第三次産業化と申しますかサービス産業化が進展している状況下、こうした産業構造の面から見ましても、国民経済全体の上からも、この環衛業界の安定あるいは振興を図るということは極めて重要な事柄ではないかと思うのでございますが、この点について大臣のお考えをまずお聞きしておきます。
○塚田委員 私、繰り返しになりますけれども、小企業等に対する特別貸付枠制度というのは、本当に零細業者が多い環衛業界においては光明を与えておる制度であると認識しておるわけでございます。ところが、このたびの改正では、一般貸付における運転資金についてはチャンスを与える形になったけれども、小企業等に対しては運転資金はまだ認めておらない。これはなぜなんでしょうか。
○参考人（井上正行君） 私ども環衛業界にとりまして極めて関係の深い風営法改正案の御審議に当たりまして、業界の考え方を述べる機会をいただきまして、ありがとうございました。 初めに環衛業界として現行の風営法についてどのような問題を考えておるかということを簡単に申し上げたいと思います。 第一に、現行の取締法という名称に対して非常に不快感を持っております。
○井上参考人 環衛業界も、先ほど来参考人の皆様方からお話しのございましたように、零細で地域社会に密接しております営業であるということは全く同じでございます。時間の関係上端的に申し上げますが、現在環衛業界で問題になっております業種は主としてクリーニングと旅館、それから最近飲食店業界にそういった問題が出てまいっておるようでございます。
そこで私は、最近税理士会の政治連盟からの献金問題が起こって、告訴が行われた、これは捜査に入っているのだと思いますが、もし税理士会のこの種のことが問題になるならば、私は環衛業界も環衛法の一部改正について同じようなことが行われておるので、片手落ちになってはいけませんから、この際私は一緒に調べていただきたい、これが私の願望です。
まず、環衛業界の現状でありますが、御承知のとおり環衛業は理容、美容、クリーニング業等を初めといたしますサービス業並びに飲食店営業まで入れまして十七の業種を含んでおります。これらの営業は、その業者の八〇％以上が従業員二名以下の零細小規模経営者の集まりであります。他産業と比べますと経済的に非常に弱い業種に属しております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 御指摘のとおり、環衛業界というものはその大半が中小というより零細企業でありまして、その経営基盤も不安定であることは間違いありません。
したがいまして、中どころじゃない小零細企業、そういうものによって占められておるこの環衛業界の振興を図ったり、そういうことをしようということでございます。
一例を挙げますと、環衛業界の中で、クリーニング業界という業界がございます。この中では非常に零細な生業にいそしんでいる方もあれば、集団で企業化をして近代化をして、そうしていわば取次店をどんどん拡大してシェアを拡大していく。そこで過日競争という非常に深刻な状態が行われているわけでございます。
○工藤（晃）分科員（新自） 短い時間でございましたけれども、いままで質疑をいたしましたことを見ても、日本の将来というのは決して甘いものではないというふうに考えますので、ぜひともその対応については、そういう亀裂の部分についても十分適切なあるいはまたきめの細かい御配慮をしていただかないと、その及ぼす影響が非常に大きく出てしまう、こういう状況でございますから、特にその環衛業界についても改めてお願いをし、手厚
そうしますと、職業安定所を通さなければそういう国の制度の活用は受けられないということであれば、実際にそういうものの活用を受けられるということになってくると、そういう環衛業界のような零細な企業体は、いろいろな事務処理の書式を整えてそういうところへ申し込んで来てもらうというよりも、つい自分の店の先へ募集広告をして来てもらった人を雇ってしまう。
こういう法律をなぜつくったかというと、そういう環衛業界が現在でも過当競争にある、サービス業においての過当競争というのは自殺行為なんだというところから、ある程度正しい適正な競争をさせる、そういう意味において過当競争を防止しなければならない、あるいはまた営業の自主的な組織による共同施設事業の一層の充実を図るとか、いわば非常に足腰の弱い業種に対して配慮していこうということで、こういうふうな法律を一部改正してつくられてきたわけだろうと
第三次産業という大きな器の中で物を論じているわけじゃないので、そういう零細な生業の方々がひしめき合っているというその中へ、そういう新しい資本力を投入し、大店舗が職業転換をしてきたとなれば、その周囲は一編にあおりを食ってしまう、そういうことの心配を私は申し上げているので、近代化を図ればそれでいいではないかという考え方は、私は環衛業界においては当てはまらないんじゃないかと思うのです。
今回提出されました環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の改正案は、中小零細業者の協業化、共同経済事業の促進、営業の近代化、合理化を図るための環衛小組合制度、振興事業にかかわる内容、調整事業の一部手直し、消費者の選択の利便を図るための標準営業約款制度の創設など、私ども環衛業界が希求いたしております内容が盛り込まれておりますから、この一部改正案の成立を心から念願する次第であります。
○佐野（進）分科員 私はさっき質問申し上げて、局長に決意を聞いたのですが、それらについてはひとつ大臣も、いわゆる大資本の圧迫における中小企業の基盤、特に環衛業界の基盤が崩壊に瀕することのないような対策については十分積極的にやってもらいたい。
これらについては、あとでまた御質問申し上げるとして、そういう制度をつくって、いわゆる国会等におけるところの決議に基づいてそういう制度をつくってはみたけれども、さてこれを実施してみようとすると、環衛業界十七業種ですか、これに対するようなあたたかい配慮のある政策というものが行なわれておらないがゆえに、これらに関連する業種、たとえば生鮮食料品等近代化対象業種というものが、最初は五業種になり今日では十何業種