2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
三大都市圏環状道路等の建設加速のために財政投融資一・五兆円を投入、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、安全面と環境面で問題が指摘されているリニア中央新幹線の建設を推し進めるやり方は到底認められません。 原発の再稼働や破綻した核燃料サイクルを断念し、原発ゼロ基本法案の成立を強く求めて、討論とします。
三大都市圏環状道路等の建設加速のために財政投融資一・五兆円を投入、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、安全面と環境面で問題が指摘されているリニア中央新幹線の建設を推し進めるやり方は到底認められません。 原発の再稼働や破綻した核燃料サイクルを断念し、原発ゼロ基本法案の成立を強く求めて、討論とします。
さらに、先般、リニアの中央新幹線の全線開業前倒しのために財投の制度も活用させていただきましたし、かつ、今年度予算はそれを大都市圏の環状道路等への重点投資に振り向けるということもさせていただいております。
また、生産性向上のために、人流、物流を改善する三大都市圏環状道路等のインフラ整備や産官学連携の研究開発支援等の財源が確保されています。 第二に、生産性向上の鍵を握る、人に着目した政策として、人づくり革命を強力に打ち出している点であります。 待機児童問題を解消し、子育て世代の不安を取り除くために、本予算案では、十一万人分の保育所等運営費が計上されています。
また、ソサエティー五・〇の実現に向けて、産学官連携での研究開発の支援や三大都市圏の環状道路等の加速整備など、生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進しております。 第三に、厳しい財政状況の中、社会保障関係費にも考慮している点です。
これを踏まえまして、今回、財源の制約等により供用目標が明示できていない大都市圏環状道路等のうち、工事の実施環境や交通状況等を勘案した上で、圏央道と東海環状の五区間等について整備加速及び四車線化等を実施することといたしたものでございます。また、高速道路の橋梁の耐震対策につきましても、大規模地震の発生確率の高い対策重点地域におきまして整備の加速を予定しております。
特に、財政融資を生かした大都市圏環状道路等の整備加速による生産性向上等を図るほか、整備新幹線、国際コンテナ・バルク戦略港湾、ＬＮＧバンカリング拠点等を重点的かつ戦略的に整備し、日本経済の生産性を高めます。
特に、財政融資を生かした大都市圏環状道路等の整備加速による生産性向上等を図るほか、整備新幹線、国際コンテナ・バルク戦略港湾、ＬＮＧバンカリング拠点等を重点的かつ戦略的に整備し、日本経済の生産性を高めます。
うちの高知もそうなんですけれども、おかげさまで着実にミッシングリンクの解消が進んでいるところでございますが、道路局の平成三十年度の関係予算決定概要、いわゆる白パンを見ましたら、大都市圏の環状道路等の整備加速の項目はございますけれども、残念ながらミッシングリンクの解消という項目はございません。
このため、今般、現下の低金利状況を生かしまして、大都市圏環状道路等の整備を加速するため、高速道路機構への一・五兆円の財政融資を計上いたしました平成三十年度財政投融資計画が国会に提出をされたところでありまして、久喜白岡ジャンクションから大栄ジャンクション間の四車線化を整備加速予定箇所としているところであります。
さらに、現下の低金利状況を生かしまして、リニア中央新幹線の全線開業前倒しのため財政投融資の枠組みを活用したほか、今般、大都市圏環状道路等への重点投資を加速するために財政融資の追加要求をしたところでございます。 今後とも、様々な手法を総合的に活用しながら、ストック効果の高い社会資本の整備に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
○うえの副大臣 大都市圏環状道路等につきましては、本日、国交省より、現下の低金利状況を生かし、整備を加速するため、高速道路機構に対する一・五兆円の財政融資の追加要求がありました。 物流ネットワークの整備は生産性を向上させる極めて大きな要素であり、財務省としても、大都市圏環状道路等の重点投資の加速に向けて、検討を進めてまいりたいと思います。
このため、自動車燃費の改善の観点や二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックでの都心部の渋滞緩和の観点から、渋滞対策や環状道路等の道路ネットワークの整備等を加速させるべきだと考えますが、国土交通省の取組をお聞かせください。
さらに、大都市圏環状道路等の整備、主要な港湾、空港等へのアクセス道路の改善等により、人流、物流を支える効率的なネットワークを構築します。 国際コンテナ戦略港湾について、更なる機能強化に努め、我が国への基幹航路の維持拡大を図ります。
さらに、大都市圏環状道路等の整備、主要な港湾、空港等へのアクセス道路の改善等により、人流、物流を支える効率的なネットワークを構築します。 国際コンテナ戦略港湾について、さらなる機能強化に努め、我が国への基幹航路の維持拡大を図ります。
そこで、では政策的背景はどうかと見ると、安倍内閣が閣議決定をしたいわゆる骨太方針で見ますと、「二十一世紀型の社会資本整備に向けて」という中に、「国は、国際競争力を強化するインフラ」として、首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾、三大都市圏環状道路等を明記している。
これは、東京外郭環状道路等の整備や、関越自動車道上越線等の高速道路の暫定二車線区間の四車線化など、昨年十月に、平成二十一年度補正予算の国土交通省関係事業に係る執行の見直しを行い、凍結をしてしまっていたものを、民主党の要望を受けて復活させるために改正を行うものと考えざるを得ません。
残る一千橋につきましても着実に耐震補強を進める必要がありまして、災害時の迂回路あるいは代替路の機能が期待される環状道路等の道路ネットワークの整備と併せて、必要な予算を確保しつつ重点化、効率化を図りながら計画的にこれを整備を推進しなければならないと、このような思いでございます。
しかし、私が申し上げているのは、この京都議定書目標達成計画の四十三ページに「環状道路等幹線道路ネットワークの整備」という言葉が入っているわけですね。これは前の京都議定書目標達成計画の中にも入っているのは、私も知っていますよ。しかし、京都議定書目標達成計画の前回の閣議決定のときも、その前段の審議会や、あるいは国土交通省から出した意見の中にこの言葉があったのかどうか。
交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、環状道路等幹線道路ネットワークの整備、交差点の立体化、連続立体交差による踏切道改良を推進するとともに、自動車交通需要の調整、高度道路交通システムの推進、道路交通情報提供事業の促進、路上駐停車の対策、路上工事の縮減、交通安全施設の整備といった交通流対策を実施する。
○榊政府参考人 自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、環状道路等幹線道路ネットワークの整備というような形で、十七年四月にも、二十年の三月の閣議決定にも、同様に環状道路等幹線道路ネットワークの整備というのがちゃんと記載されております。
実際に「「京都議定書目標達成計画」に対する意見募集の結果について」というパブコメも見せていただきましたが、この部分について、「環状道路等幹線道路ネットワークの整備については、潜在交通量の顕在化によって交通量が増大することが考えられ、ＣＯ2削減効果がないため、記述を削除すべき。」というような意見がついている。 実際そうですよ。
「環状道路等幹線道路ネットワークの整備、」という言葉がいきなり目標達成計画の中に入っている。審議会の中で国土交通省も恥ずかしくて言えなかったであろうこと、審議会の報告書にも出ていない文言、それが京都議定書目標達成計画が閣議決定をされる段階で言葉として盛り込まれた。 これは、だれが盛り込んだのか、いつ盛り込んだのか、なぜ盛り込んだのかということを教えていただきたいと思います。
具体的には、三年前の目達計画策定時にも入っておりまして、これにつきましては定性的には変わらないということで、環状道路等幹線ネットワークの整備ということについて同じように引用して掲載をして、パブリックコメントにかけたものでございます。
三番目は、都市部の深刻な渋滞ということで、例えば環状道路等、そういうものの社会実験を会社とともどもやっておりまして、こういう結果を踏まえまして、最も効果のある箇所、時間帯、引き下げ幅などを会社及び機構が具体的に出されます。 トータルは、先ほど申し上げましたような額でございます。