2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
また、経済成長力を口実に、ＪＲ東海のリニア新幹線全線開通を前倒しするため三兆円の財政投融資や、総事業費一兆五千九百七十五億円の東京外郭環状道路建設を含む大企業優遇も推進しています。 以上を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
また、経済成長力を口実に、ＪＲ東海のリニア新幹線全線開通を前倒しするため三兆円の財政投融資や、総事業費一兆五千九百七十五億円の東京外郭環状道路建設を含む大企業優遇も推進しています。 以上を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
今回、ケニアの首都ナイロビにおけるウゴング道路拡幅計画及びナイロビ西部環状道路建設計画を視察いたしました。 交通システムの改善は、道路の整備のみならず、信号システムや公共交通の整備など多様な観点から我が国の技術や経験が活用できる分野として、引き続き積極的に貢献していく必要があると考えます。 交通関係のインフラとともに、安定的な電力供給を確保するためのインフラ整備も重要です。
災害対策として規定する相互に代替性のある交通手段には、東京外環道などを含む三重の環状道路建設や東海道新幹線の代替と宣伝するリニア中央新幹線建設などの大型開発も排除されません。今やるべきは、新規の大型開発事業を続けるのではなく、既存インフラの老朽化対策を施策の中心に置くことです。 以上、反対の理由を申し述べ、討論とします。
大規模災害の対応でも、今お話あったように、結局のところ、東京外環道の環状道路建設やリニア中央新幹線建設など、これらの大型開発も排除されないということがわかったということですね。 そこで、大臣に聞いておきたいんですけれども、大型開発事業は、これまでも交通政策として、基本法がなくてもさんざんやってきているんですね。
一、東京湾環状道路の早期着工と横浜環状道路建設促進及び周辺のバイパスの早期完成につとめられたい。 一、横浜市内の交通渋滞慢性化の解消と排気ガス等の公害防止対策につとめられたい。
――――――――――――― 五月十三日 建築基準法の改正に関する陳情書 （第三六七号） 東京湾沿岸に環状道路建設に関する陳情書 （第三六八号） 水源地域開発法の早期制定に関する陳情書 （第三六九号） 西湘国道の全面開通促進に関する陳情書 （第三七〇 号） 名四国道の建設促進に関する陳情書 （第四五三号） 東京秩父茅野線の国道編入に関する陳情書 （第四五四号） 中部横断道路
次の問題ですが、これも先ほどの住宅と道路の関係ですが、山田委員が質問をいたしておりましたけれども、最近新聞の投書でもたくさん出ておるわけでありますが、いま東京の外郭環状道路建設についての審議が進められているが、どうしても割り切れないものがある。それは政府の住宅政策に呼応して大手の私鉄会社が造成をして、いま住宅が建設されつつある土地の一画が道路になろうとしておる。