2001-05-25 第151回国会 衆議院 環境委員会 第11号
四つ目の、都道府県段階の取り組みを生かす問題ですけれども、既に、フロンの排出抑制、回収等に関する規定を含む環境関連条例を制定している自治体は十一に上っておりますし、フロン回収等の推進協議会を組織してフロン回収・破壊ルートを構築している自治体は二十四になっております。こうした自治体の積極性を活用することは事業の促進に寄与することになるだろうと考えています。
四つ目の、都道府県段階の取り組みを生かす問題ですけれども、既に、フロンの排出抑制、回収等に関する規定を含む環境関連条例を制定している自治体は十一に上っておりますし、フロン回収等の推進協議会を組織してフロン回収・破壊ルートを構築している自治体は二十四になっております。こうした自治体の積極性を活用することは事業の促進に寄与することになるだろうと考えています。
今、川崎では、いつも全国に先駆けてと新聞見出しがつくのですが、環境関連条例として公害防止条例、これは一番先ではありませんでしたが、いわゆる緑の条例、アセスメント条例、情報公開条例、環境基本条例の五つの条例を持っています。そして、これも新聞見出しで言う先進的内容として、国との関係でいうと、条例で上乗せ、横出し規制を持っています。