環境庁はそういうふうにするという立場であるようですが、読売新聞の五月二十三日の朝刊によりますと、環境庁はリゾート構想見直しのための環境配慮指針を策定し、リゾート法に言う基本構想段階からの環境配慮を自治体、事業者に指示し、事業の中止や代替案の検討を場合により要請していくと書かれています。いわば行政指導になるということであります。
この新聞によりますと、「「リゾート構想見直しのための環境配慮指針」を策定し、」「民間も含むすべてのリゾート開発行為、構想について環境対策の抜本的な見直しを求める。」としておりまして、これを読んだときには、ああうれしいニュースだなと思いました。
こうしたいろいろ実態がございますので、私ども環境庁といたしましても、平成四年に、ゴルフ場につきましては、ゴルフ場の建設及び運営に係る環境配慮指針を公表するなどいたしまして、地方公共団体の参考となるような指針等の作成をしてきたものでございます。
○田中（健）政府委員 ちょっと古いですが、これは環境庁が平成四年にゴルフ場の建設及び運営に係る環境配慮指針を策定した際に取りまとめましたデータでございますが、これによりますと、平成三年三月現在で、既設のゴルフ場が千七百六カ所で、総面積は十六万六千五百六十九ヘクタールでございます。
これは、この環境影響評価に関します予測手法などの技術的な事項、これにつきまして幅広い観点から検討を進めてきているところでございまして、平成四年の九月には「ゴルフ場の建設及び運営に係る環境配慮指針」、こういったものも取りまとめていただいておるところでございますが、現在、閣議決定要綱に基づきます環境影響評価に関する技術的事項について検討をしていただいているところでございます。
○政府委員（八木橋惇夫君） 先生御指摘の「ゴルフ場の建設及び運営に係る環境配慮指針」というものを昨年九月、私どもは明らかにしたわけでございますが、これは各地方公共団体が現在ゴルフ場の開設等についていろいろ指導を行ったりまた許認可を行っている、そういった際にどういったような技術的なことを重点的に調べ、またアセスをやったらいいのかということに対し、環境庁に助言を求められたということがありますことから、私
○粟森喬君 ゴルフ場の問題について、環境庁が平成四年九月に環境配慮指針というのを出したときに、新聞のコメントも出ています。その後の資料も見させていただきました。しかし、ちょっと環境庁はゴルフ場問題について、私もゴルフをする一人でございますが、環境行政という立場から見ると非常に手ぬるいというか、配慮という言葉があるように何に配慮をするのかと。